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Video: 【生配信】翻訳本校了！アメリカポリコレ事情、無線ラジオ免許取得の呼びかけ
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アメリカ 警察, 2022-04-02, 【生配信】翻訳本校了！アメリカポリコレ事情、無線ラジオ免許取得の呼びかけ, 【生配信】遅くからの配信でしたが、沢山の皆さんにライブ視聴して頂きました！ご参加ありがとうございました。
今日のトピック
1、翻訳本「ブラックアウト: アメリカ黒人による、“民主党の新たな奴隷農場”からの独立宣言」やっと校了！
2、特権トリエンナーレ！？白人自虐史観洗脳が従業員教育でも行われるアメリカ/ 警察があなたを守る治安維持の為に存在すると思ったら、あなたは白人特権を持っている、、、
3、セックスチェンジリグレット（性転換Sex Change を後悔Regretするという意味の団体名）代表ウォルト・ヘイヤーさん月間正論デビュー！
ウォルト・へイヤー「男→女→男」の私が言う 「性」は変えられない 月間正論5月号
4、みんなで挑戦！無線ラジオ免許取得の呼びかけ
★ ★ 初 の 翻 訳 本 出 版 お知 ら せ ! ! ★ ★
出版社からのコメント
ブラックアウトと言っても、停電でも失神でもありません。「差別された被害者」という
意識を植え付けられ、保護政策で「飼育」されている黒人たちよ、民主党の奴隷農場を
飛び出して、胸を張って自分の人生を歩めという宣言です。著者は、黒人なのに
「白人至上主義者」のレッテルを貼られた女性。今後の米国を牽引する保守論客の
記念すべき処女作です。
著者について
著者:キャンディス・オーウェンズ(Candece Owens)
1989年生まれ。Twitterフォロワー数300万超。絶大な影響力を持ち、最も注目を浴びる
アメリカ保守系の作家・政治評論家・政治活動家。「キャンディス・オーエンズ・ショー」の
司会者。当初はトランプ大統領や共和党に批判的だったが、その後、支持に回る。現在は、
民主党やBLMを舌鋒鋭く批判し、トランプと共和党を支持。民主党のバラマキ福祉による
マイノリティ保護政策は、新たな奴隷制であると主張、アメリカ黒人たちに自立を促す
「#Blexit運動」を創始した。コネティカット州スタンフォード出身。
原著:『BLACKOUT HOW BLACK AMERICA CAN MAKE ITS SECOND ESCAPE FROM THE DEMOCRAT PLANTATION』 は、
全米で50万部突破の大ベストセラー! その待望の翻訳書。
著者は2022年11月の米国中間選挙で共和党の勝利が実現すれば、2024年トランプ復帰で入閣も期待される逸材です。
目次
■巻頭特別インタビュー■
訳者・我那覇真子による、著者・キャンディス・オーウェンズへのインタビュー
(2021.11.30@メンフィス)
ラリー・エルダー(弁護士・作家)による序文
はじめに あなたは何を失うというのか?
1:保守主義について
・保守の種を蒔く
・干ばつの季節
・保守の種の収穫
・保守的なルーツへの回帰
2:家族について
・私の “過激化”
・リンドン・ジョンソンの大失敗?
・黒人絶滅とリベラルによる支持
3:フェミニズムについて
・フェミニズムは特権的なリベラル女性を守るために存在する
・「女性を信じる」 VS. 黒人男性
・誰のためのフェミニズムなのか?
・リベラル・フェミニズム運動の友人は、黒人社会の友人ではない
4:過剰な“文明化”について
・過剰な文明化への流れ
・人種カードを使用―─そして敗北
・人種差別のブギーマン
・過剰な文明化への流れ
5:社会主義と政府からの手当てについて
・社会主義の歴史を振り返る
・自給自足が黒人の成功の鍵
6:教育について
・アファーマティブ・アクションの悪い結果
・公立学校の罠
・選ぶことを拒む
・アカデミア
・自由の重荷
7:メディアについて
・リベラル・メディアの民主党への恋
・黒人社会に対するリベラル・メディアの侮辱
8:言い訳について
・もうひとつの道
・羞恥心:変化をもたらす力
・データを深読みする:隠されたストーリー
・解決策なき問題なし
9:信仰について
・驚くべき恵み
・約束の地
・政府の神
・審判の日
10:文化について
11:奴隷であるということ
・ 厄介で、残酷で、そして不十分な……
・アフリカへ帰る
・民主党の奴隷農園
・民主主義の洞窟の寓話
・現代のリンチ
・フリーダム
おわりに
監訳者あとがき
★ ★ ★ ★ お 楽 し み に ！★ ★ ★ ★
【取材活動ご支援のお願い】
我那覇真子の活動は一切の政党、企業、宗教団体に属さない草の根活動です。
また当チャンネルはYouTubeの検閲に怯むことなくありのままを配信しているため、
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（支店名 七〇八 ﾅﾅｾﾞﾛﾊﾁ店 口座番号0293975）
名義：我那覇真子 ガナハマサコ
情報提供、インタビューリクエストもお待ちしております。
何卒宜しくお願い致します。 mskgnh1@gmail.com, 我那覇真子チャンネル
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概要[編集]
アメリカ合衆国は連邦制をとっており、連邦政府よりも州のほうが多くの権限を有している。特に警察活動については、イギリスから引き継いだ伝統や、地域的な特性もあって、古来より地域の秩序・平和を維持する責任は地域住民各々が負うべきであるという自治の意識が強い。このため現代に至っても、一般警察活動については、州よりも更に末端のレベルで、地域住民が選んだ公安職や、その延長線上として郡や基礎自治体、またその他の公共団体が設置した警察組織（鉄道警察や公園警察など）が主体となっている[1]。
このため、州や連邦政府の法執行機関は、ごく限られた特殊な領域を所掌するものが基本となってきた。しかし合衆国の発展や技術の進歩による社会情勢の変化に伴って、まず州、ついで連邦レベルでも一般警察活動を担当する組織が整備され、警察活動の統一化・規模の拡大が志向されている[1]。
司法省による2008年の調査では、アメリカ全土で17,985個の法執行機関(state and local law enforcement agencies)があり、うち地域警察(local police departments)は12,501個、保安官事務所(sheriffs’ offices)が3,063個となっている[2]。規模別では、非常勤1名の組織から36,023名のニューヨーク市警察、13,354名のシカゴ市警察まで様々である[2]。
1.アメリカの警察は日本より多い？
アメリカの警察は日本よりも数が多く、市単位・州単位の自治体の警察組織の権限が強いという特徴があります。
その理由として、
- ・連邦制により連邦政府よりも州の権限が強い
・イギリス統治時代の名残で自治意識が強い
・開拓・独立・移民の多様化などで国家的な組織運営が困難だった
などが考えられます。
警察組織の概要について見てみましょう。
現代に至っても、一般警察活動については、州よりも更に末端のレベルで、地域住民が選んだ公安職や、その延長線上として郡や基礎自治体、またその他の公共団体が設置した警察組織（鉄道警察や公園警察など）が主体となっている。
アメリカ合衆国では、憲法修正第10条に基づいて、基本的に権限はそれぞれの州がもつという連邦制をとっている。また上記の経緯により、一般警察業務は主として地域公安職・自治体警察によって担われており、州や連邦政府の警察組織は、それぞれ特殊な領域を所掌するものが多くなっている。
引用元：アメリカ合衆国の警察 – Wikipedia
日本の警察も各都道府県がそれぞれ主体的に警察組織を運営し、国の機関である警察庁は建前上別の組織でありますが、警察庁が各都道府県警察への指揮命令権を持っていることなどからアメリカよりも繋がりが強いようです。
日本とアメリカ、それぞれの警察の違いについては後程詳しくご説明します。
1-1.市の警察組織
アメリカで一般的に「ポリス」という場合は、この市警察を指します。
事件の捜査・容疑者逮捕などの権限を持つ警察組織です。
市単位、あるいは組織単位の警察組織は多様な形態で置かれ、トップ層の任命・管理も地域によって以下のように異なります。
・警察長選挙方式
→自治体住民の選挙で、市の警察組織のトップや理事を任命する。
・警察委員会
→少人数で形成された警察委員会が警察局長を任命・監督する。
市長から任命され、市議会で承認される。
・独任制警察管理者
→警察専門家によってトップを任命・管理する。
市単位の警察組織として有名なのは、
- ・ニューヨーク市警
・シカゴ市警
・ロサンゼルス市警
・ボストン市警
・サンフランシスコ市警
などがあります。
特にニューヨーク市警は、警察官38,000人・職員12,000人ほどが所属しており、アメリカ国内でも最大の警察組織として世界的に有名です。
1-2.群の警察組織
アメリカに置ける群（カウンティ）は、市よりも大きく州よりも小さい行政区分です。
州ごとに独立した国家のように法律が異なるので、群は日本の都道府県にイメージが近いかもしれません。
群の警察組織は主に保安官（シェリフ）と呼ばれる役職です。
現場を追う市警とは異なり、
- ・治安維持および犯罪操作
・拘留所や矯正施設の運営・管理
・裁判所関連の事務
など主に司法的な業務を担当します。自治体によっては税の徴収を行ったり、刑務所を運営することも。
バージニア州・メリーランド州の市警察のない自治体には、群警察が置かれていますが、右の2州を含む東部13州は群の警察機関の体制が弱いため州の組織がその役割を果たしています。
1-3.州の機関
州警察は州犯罪を取締ったり、大規模な事件の捜査を行う組織です。
20世紀初頭より全国的に創設されるようになり、現在ではハワイ以外の全ての州で州警察が存在しています。
アメリカの警察は市単位の比較的小さな自治体単位で組織が作られており、市や群をまたいだ広域な犯罪への対応が遅れることもありました。
それに加え、州民に人気のない州の法律を取り締まらないというケースもあり、より大きな警察組織が作られるようになったのです。
・州警察
→群の保安官や市の自治体警察が弱い地域をカバーするために、州が管理・運営する一般警察業務を行う組織。
・ハイウェイパトロール
→交通警察のように、高速道路や街道の交通安全を監督する役割を持った組織のことです。
また、ハワイ州・ロードアイランド州・コネチカット州・ペンシルベニア州などでは、保安官（シェリフ）が州警察の役割を果たしていたり、司法制度を司るマーシャル、コンスタブル（奉行のような機関）が残っていたりします。
1-4.連邦の警察組織
アメリカの一般警察業務は自治体ごとに組織が置かれることが一般的ですが、連邦政府の機関にも治安維持や要人警護、または特殊な任務を担当する警察組織が存在します。
| 裁判所 | 最高裁判所警察 |
| 議会 | 合衆国議会警察（USCP） |
| 司法省 | 連邦保安官局（USMS） アルコール・タバコ・火器及び爆発物取締局（ATF） 麻薬取締局（DEA） 連邦捜査局（FBI） |
| 国土安全保障省 | 沿岸警備隊（USCG） シークレットサービス（USSS） 国境輸送機関警備総局（DBTS） 運輸保安庁（TSA） 連邦航空保安局（FAMS） 移民税関執行局（ICE） 連邦防護局（FPS） 税関国境警備局（USCBP） 国境警備隊（USBP） |
| 財務省 | 造幣局警察（USMP） 国税局犯罪捜査部（IRS-CI） |
| 内務省 | 国土管理局（BLM） 土地改良局（USBR） インディアン事務局 法執行局（BIA Police） 国立公園局 公園警察（USPP） 国立公園局 パークレンジャー（NPS Ranger） |
| 保健福祉省（HHS） | 食品医薬品局犯罪捜査部（OCI） 国立衛生研究所警察（NIH Police） |
| 商務省 | 海洋大気局・海上漁業局（NMFS）（英語版） 標準技術研究所（NIST） |
その他にも、軍関係の警察または警備隊や、郵便局、国務省など連邦政府系機関の警察などがあります。
■「警察に殺してもらう自殺」が起きるアメリカ
事件現場に一番乗りしたメイダーさんは事態の沈静化を最優先に考え、発砲しなかった。ロナルド・ウィリアムズ・ジュニアさんが、「スイサイド・バイ・コップ（警察官による自殺）」をしようとしていると判断したからだ。
「スイサイド・バイ・コップ」とは、警官に殺傷力の高い武器を使わせることで自らの命を断とうとする行為を指す。警察署長や学者をメンバーに持ち、首都ワシントンで警察の政策を研究する非営利団体「ポリス・エグゼクティブ・リサーチ・フォーラム」のガイドラインには、スイサイド・バイ・コップを認識するポイントが記載されている
「『殺せ』や『撃て』と叫ぶ／うつ状態や精神疾患を患っている様子がうかがえる／現場から逃げようとしないなど、犯罪者とは異なる行動をとる／明白な理由がないまま警官に対して攻撃的な態度をとる／故意に公共物を破損したりパトカーに衝突したりといった奇行を見せる」。「警察に殺してもらう」という意図に基づくスイサイド・バイ・コップのほとんどは銃殺によるものだ。
警察による暴力を調査する民間グループ「マッピング・ポリス・バイオレンス」によると、米国で今年1月から5月までですでに400名以上の命が警察の手によって奪われており、今年に入ってからは6日間を除けば毎日誰かが殺されているという計算になる。年間平均では約1100名が警官とのやり取りで死亡している。「ポリス・エグゼクティブ・リサーチ・フォーラム」のチャック・ウェックスラー所長は、このうち10～29%はスイサイド・バイ・コップだと分析する。
トラウマが多い警官の精神面や公共安全のための心理学を研究する警察心理学者であるカリフォルニア州立大学のナンシー・パンザ教授によれば、スイサイド・バイ・コップには大きく分けて3種類ある。
1つ目は「警官との直接対立」。警官を攻撃し反撃されるというシナリオが事前に計画された場合を指す。自分では自殺できないため、警察が武器を使うように「仕掛ける」というこのケースは、スイサイド・バイ・コップ全体の約30％を占める。銃撃事件などで最後に犯人が警察に撃たれて死亡するというパターンは、犯人が「殺される」ことを計画しているケースが多い。
2つ目は「警官による精神不安定な人への介入」。精神疾患を持つ人や、精神的に追い詰められた人を助けるために出動した警官とのやり取りがエスカレートし、警察に命を奪われる状況を自ら作り出してしまうというケースだ。「直接対立」のように計画性はないが、冷静に考えられなかったり過剰反応を起こしたりすることで「脅威」とみなされ、結果として警官が武器を使用してしまう。このパターンは最も多く、全体の57％を占めている。ウィリアムズさんのとった行動もこのケースといえる。
そして3つ目は「警官の犯罪介入」。12％から16％を占めるこの事例は、罪を犯し拘束される犯人が、「捕まるくらいなら死んだほうがマシだ」という突発的な発想から、警官が攻撃せざるをえない状況を作り出し、自らの命を絶とうとするものだ。
ウェックスラー所長によれば、5年ほど前、サンフランシスコで男性が警官の銃弾により命を落とした事件で、「警察に撃たれて死にたかったので、気の毒に思わないで」と書かれた遺書が見つかったという。ただ、このような場合を除けば、警察や政府機関による統計がないため、スイサイド・バイ・コップの正確な発生件数を把握することは極めて難しい。
ウェックスラー所長は「スイサイド・バイ・コップの割合が、警官によって殺された全体人数の30％を超えている可能性もある」と話す。たとえ亡くなった人が自殺の意図を持っていたとしても、報告書には「危険とみなされた人を警官が撃った」と書かれるだけで、本当の意図や経緯が追求されることはないからだ。「実はおもちゃの銃だったと後に判明しても、警官が『脅威』と認識し、その脅威を最小限にする努力をしたことに変わりはない」とウェックスラー所長は説明する。
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