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Video: 2020年2月 新型コロナ太田が考える今。企業や大人には危機管理能力が試されているとき
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コロナ 影響 業界, 2020-02-29, 2020年2月 新型コロナ太田が考える今。企業や大人には危機管理能力が試されているとき, 新型コロナウイルスについて 日本政府Web
首相官邸⇒https://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/coronavirus.html
文部科学省→https://www.mext.go.jp/a_menu/coronavirus/index.html
外務省→https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html
厚生労働省→https://www.mhlw.go.jp/index.html, Back-Country Movies バックカントリー穂高 登山教室
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低下幅が大きかったのはプロスポーツや観光関連業種、フィットネスクラブなど
生活娯楽関連サービスの公表末端系列について、2020年１月から５月までの季節調整済指数の最大値と最小値のポイント差を見たところ、下の表のようになりました。プロスポーツが１、２位となり、観光関連業種や、フィットネスクラブ、映画館、結婚式場業等が１０位以内に入っています。
なお、プロ野球、サッカー、ゴルフのように、１月に試合がないため下表には入らないものの、感染症の影響で有観客試合を開催できず、指数値０が続いているプロスポーツもあります。
感染症の影響が大きかった３月から５月の前年同月比の低下率を、第３次産業活動指数の全公表末端業種１７７業種でみると、生活娯楽関連サービス以外では、大多数がマイナス１０％からプラス１０％の間にあり、その後４月、５月とより低下幅の大きい業種が増えてきたことがわかります。
生活娯楽関連サービスも、５月の方がより低下率が大きい業種が増えているのは同じです。しかし、大きな違いは３月の時点ですでにマイナス９０％以上低下している業種が多くあり、４月にその業種数が倍増、５月はさらに増えています。
生活娯楽関連サービスで激減した業種についてみてみると、まず３月は、イベント自粛要請や営業自粛により、プロスポーツ各種や遊園地・テーマパークが前年同月比マイナス９０％以上の低下となりました。
４月以降は緊急事態宣言も発出され、不要不急の外出自粛要請や休業要請、営業時間短縮要請等が出されたことにより、５月には上の業種に加え、旅行業各種、映画館、結婚式場業、フィットネスクラブ、旅館、「パブレストラン,居酒屋」が前年同月比マイナス９０％以上の低下率となりました。ここまで大きな低下率の業種は、生活娯楽関連サービス以外にはほとんどありません（国際・国内航空旅客運送業及び映画制作業のみ）。
低下への影響が大きかったのは、飲食・観光関連業種が中心
生活娯楽関連サービスの３月以降の１月比伸び率に対する寄与度（影響度）を見ると、１～３位はいずれも「食堂,レストラン,専門店」、ホテル、「パブレストラン,居酒屋」となりました。
ホテル以外は、前述の業種としての低下率が大きかった業種の１０位までにはありませんでしたが、付加価値額に基づくウエイトが大きいことから、影響度としては上位となりました。
４位以下をみても、飲食関連や観光関連の業種で影響が大きく、また上位業種の内訳はそれほど変わっていません。３月以降、飲食や観光に関連した業種を中心に感染症の影響が拡大・継続したことが、生活娯楽関連サービスの大幅低下につながったようです。
５月は緊急事態宣言も段階的に解除され、生活娯楽関連サービスの中にも、飲食関連を始め、季節調整済前月比で上昇に転じた業種が出てきています。６月以降、さらなる復調が期待されますが、ここ最近感染者数は再び増加してきており、その影響にも注意が必要です。
このように、第３次産業活動指数の内訳業種の動向をみることで、今回の感染症の影響が業種ごとにどの程度あったかや、そのサービス産業全体の中での影響度合いも知ることができます。みなさんもぜひ、ご覧になってみてください。
経済産業省 大臣官房 調査統計グループ 経済解析室
電話: 03-3501-1511（代表）（内線2851）、03-3501-1644（直通）
FAX : 03-3501-7775
E-MAIL : qqcebc@meti.go.jp
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はじめに
国内における新型コロナウイルスの感染拡大から1年半以上が経過した。帝国データバンクの調査では、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた関連倒産が9月に2000件を突破。足元ではワクチン接種が進むものの、感染者数の増加に歯止めがかからず、東京都、大阪府をはじめ緊急事態宣言も続いている。企業活動の制限が長引くなかで、新型コロナ一色であった2020年度の決算も続々と発表されており、企業業績にどれほど影響を与えたのか、注目度が高まっている。
帝国データバンクは、保有する企業財務データベース「COSMOS1」の中から、2020年度（2020年4月〜2021年3月）決算業績（単体）が判明している約10万7000社（金融・保険を除く）のデータを抽出し、速報値として売り上げや財務状況の傾向についてとりまとめた。
■各平均値は上下1％のトリム平均値を用いている
調査結果
- 1 2020年度決算の企業業績は、全産業（金融・保険を除く）約10万7000社のうち、「減収」となった企業が58.3％を占め、2019年度（40.3％）に比べ18.0pt増加した。業種別でみると、減収企業の割合は製造が7割を超え、非製造でも55.6％を占めた。全産業の前年からの売上高伸び率平均は0.2％のマイナスとなり、2019年度（+6.8％）から減少に転じた
- 2 業種ごとに売上高伸び率平均をみると、前年から売上高の増加率が最も高いのは「電気通信・郵便」で11.0％のプラス。一方で最も減少率が大きかったのは「宿泊業」で28.5％のマイナスとなった
- 3 企業が持つ現預金の余力を示す「現預金手持日数」は全産業平均で99日分となり、2019年度（74日分）と比較して25日分の増加となった。月商に対する有利子負債の割合を示す「有利子負債月商倍率」は全産業の平均で5.1倍（2019年度4.1倍）に達しており、借入金を増やすことで資金を確保し、不測の事態に備える動きがみられる
詳細はPDFをご確認ください
新型コロナウイルスによる人材市場への影響
ニュースを見ていると「宿泊・飲食業は、前年の同月と比べて就業者数が38万人減少」といった内容や「製造業は業種別で最も解雇見込み数が多い業種」など、新型コロナウイルスによる影響はマイナスの出来事や変化がクローズアップされています。
しかし、このコロナ禍の影響によって反対に伸びている業界も存在します。今回は現在の環境下において伸びている業界や業種についてお伝えいたします。
コロナ禍でも伸びている業界・業種は？
ニュースを見ていると、新型コロナウィルスの流行によってあたかも日本全体が不景気になっているように見えてしまいますが、例えば以下のように伸びている業界もあります。
医療・衛生用品業界
マスクを始めとして、ハンドソープや消毒液を販売している業界は、需要が大きく伸びています。
一時期、これらが店頭からなくなり、転売業者が高値で販売して規制されたことなども、大きなニュースとなりました。
その後、各企業・各方面の努力により、供給が追いつくようになりましたが、しばらくは安定して伸び続ける業界と言えるでしょう。
IT業界
ソーシャルディスタンスの維持が求められ、政府からもテレワークが推奨された結果、関連するシステム、機器、サービスを取り扱う業界は大きく伸びました。
加えて、今まで人力で行っていた様々な業務をIT化し、省力化を目指すような動きが活発になってきており、ITまわりの業界は全体的に伸びてきています。
物流系
ここ数年「フリーマーケットアプリ」などのサービス系ビジネスが急成長してきた中、新型コロナウイルスの影響によって「外出」がはばかられ、各大手のEC事業者に加えて「個人間」での取引も急増しています。それに伴い、ネット通販に関わる市場や業界が全体的に大きく伸びました。また、それらの影響によって物流系の需要も大きく伸びており、最近では、大手のEC事業者が、独自の物流網を構築するなど、各社が力を入れて対応しています。
白物家電
一部の製造業では不景気と言われているものの、白物家電などの分野では、外出を控える動きにあわせて需要が拡大しました。
エアコン、冷蔵庫、洗濯機など、家にいる時間を快適にするための家電が売れているようです。
ゲーム業界
家の中でできる娯楽として需要が拡大しました。
ゲーム機器本体の品薄状態がニュースになるほどの状況にもなっており、転売業者が未だに買い占めを行っているような状態です。
さらなる新しいゲーム機器のリリースなどもあり、しばらくは好調を維持するのではないかと言われています。
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