ロシア 外交 官 追放| 有名人の最新ニュースを読者にお届けします。

【朝日新聞　相原記者】ウクライナ侵攻について伺います。今、欧州各国が、ロシア外交官の追放を次々と決めているんですが、日本としては、その追放する考えはあるんでしょうか。もしくは、何か検討しているようなことがあれば教えてください。

【小野外務報道官】我が国としてはロシア軍の行為によりまして、ウクライナにおいて、多くの市民が犠牲になっているということを極めて深刻に受け止めており、強い衝撃を受けているところであります。無辜の民間人の殺害は、重大な国際人道法違反であり、断じて許されず、厳しく非難をいたします。
　こうした残虐な行為の真相は、明らかにされ、ロシアの責任は厳しく問われなければなりません。そうした観点から、4日に、その旨の外務大臣の談話も発出したところであります。ご指摘のとおり、2月24日のロシアによるウクライナの侵略以来、一部の欧米諸国においては、ロシアの外交官を追放する動きがございます。4月4日には、ドイツは40名程度の規模、フランスは35名のロシア外交官の追放を決定したと承知をしております。
　ロシアに対する制裁措置につきましては、我が国としても、これまでG7を含む国際社会と連携をして、機動的に厳しい措置を講じてきたところであります。更なる制裁の措置というところにつきましては、今後も全体の状況を見極めながら、G7を始めとする国際社会と、しっかりと連携をしながら適切に対応していきたいと考えております。

【朝日新聞　相原記者】さっきの質問に関連してなんですが、過去日本は、3例、外交官の追放をしているようですけれども、このときはどういった考え、基準に基づいてやったのかというのが1点とですね、あと、今回、仮にロシアの外交官が、どんどん欧州では追放されているんですけど、その対話のチャンネルを維持するという意味では、その在日本のロシア大使館の外交官というのは、それは一定の役割というか、日本としても対話しなきゃいけないということあるんですが、一方で、こういった今の状況に鑑みて、追放するところの、そこら辺のバランスというのは、政府としてはどう考えていくんでしょうか。

【小野外務報道官】はい。過去、我が国としても駐日の外国大使館員の国外退去を求めた前例というのはございます。ただ、その理由は、個別の事案によりまして様々でありまして、一概には申し上げることは、差し替えたいと思っております。一つの例としては平成24年5月30日に、シリア政府に対して抗議の意を示すというために、当時の駐日シリア大使に自主的な過去要請を行っているところです。