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Video: 【アフリカ・タンザニア・スワヒリ語】アルーシャ郊外を訪れよう!

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サウジアラビア 英語, 2020-06-11, 【アフリカ・タンザニア・スワヒリ語】アルーシャ郊外を訪れよう!, 今日はいつものイルボルから車で45分ほど離れた、ンガラントン区に来ました。

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都会の人混みが多いダルエスサレームと違い、
アルーシャは本当に住み心地が良いです。

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国名[編集]

アラビア文字による正式名称はالمملكة العربية السعودية翻字: al-mamlakah al-ʿarabīyah al-suʿūdīyah, アル・マムラカ・ル・アラビーヤ・ッ・スウーディーヤ)であり、「サウード家によるアラビアの王国」を意味する。通称السعوديةal-suʿūdīyah, アッ=スウーディーヤ)。

公式の英語表記は Kingdom of Saudi Arabia(キングダム・オヴ・サウディ・アレイビア)。通称 Saudi Arabia(サウディ・アレイビア)。国民・形容詞はSaudi。日本語表記はサウジアラビアサウジアラビア王国で、サウディアラビアとも表記される[7]サウジと略して呼ばれることもある。漢字表記は沙地亜剌比亜、沙地荒火屋。

リヒテンシュタインと同様に、国際連合加盟国でも非常に珍しい「統治王家の名前」を国名にしている国家である。

歴史[編集]

第一次サウード王国の支配[編集]

1744年サウード王家は中央アラビアのナジュド地方に勃興(第一次サウード王国)した。この年、リヤドの近くにあるディルイーヤの支配者ムハンマド・イブン・サウード英語版は宗教指導者ムハンマド・イブン・アブドゥルワッハーブと盟約を結び、新たな国家体制をつくった。これが今日のサウジアラビア王朝の統治の基礎となっている。

オスマン帝国などへの抗争[編集]

続く150年間、サウード家はアラビア半島の支配を巡ってエジプトオスマン帝国ラシード家英語版ジャバル・シャンマル王国と争い興亡を繰り返した(第二次サウード王国参照)。

ナジュド及びハッサ王国の支配[編集]

第三次サウード王国に当たる現在のサウード国家は、1902年に僅か22歳のアブドゥルアズィーズ・イブン・サウード国王(サウジアラビア王国の初代国王)がサウード王家先祖伝来の本拠地リヤドをラシード家から奪回し、ナジュドで建国したものである(ナジュド及びハッサ王国)。

勢力拡大[編集]

アブドゥルアズィーズは、1913年からハサー1921年ハーイル征服英語版までにカティーフナジュドの残り(ナジュド・スルタン国)を制圧した。

一方、1915年にメッカ(マッカ)の太守(シャリーフ)であったハーシム家フサイン・イブン・アリーが、イギリス軍のトーマス・エドワード・ロレンスの協力を得てアカバを占領し、その後ダマスカスに進軍してヒジャーズ王国を建国した(アラブ反乱)。アブドゥルアズィーズは、1926年までにこのヒジャーズ王国を制圧(サウード家のヒジャーズ征服英語版)し、1926年1月8日、アブドゥルアズィーズはヒジャーズの王(マリク)となった。

サウジアラビア王国の成立[編集]

つづく1927年1月29日にはナジュド王の称号を得た(彼の以前のナジュドの称号はスルタン)。1927年5月20日にはジッダ条約によってイギリスはアブドゥルアズィーズの領域の独立を認めて、ヒジャーズ・ナジュド王国が成立した。

さらに1932年に主要地域のハサー、カティーフ、ナジュド、ヒジャーズを統一してサウジアラビア王国が成立した。

その後1934年には、サウジ・イエメン戦争がおこりイドリシ朝アスィール首長国英語版を併合した。

経済の発展[編集]

しかし、アブドゥルアズィーズの政治的成功も経済には及ばなかった。1933年サウジアラムコが設立され、1938年3月にダーラン(ザフラーン)で「ダンマン油田」が発見されるまで国は貧しい状態だった(サウジアラビアの石油産業の歴史英語版)。油田開発は第二次世界大戦のために中断したものの、1946年には開発が本格的に始まり、1949年に採油活動が全面操業した。石油はサウジアラビアに経済的繁栄をもたらしただけでなく、国際社会における大きな影響力も与えた。

王家の失脚[編集]

アブドゥルアズィーズは、拡大した一族ネットワークに依拠する他の地域の絶対的支配者たちと対する難しさに配慮して王位継承の規定を図った。1953年にアブドゥルアズィーズが崩御し、次男サウードが父の死を受けて第2代国王に即位したものの、1960年代にサウード国王の経済的失政によって王国は危機に陥り、またエジプトナーセル大統領からの地域的な難問への対応にも失敗してしまった。その結果、1964年にサウード国王は退位させられ、代わって異母弟のファイサルが第3代国王として即位した。

1973年第4次中東戦争に際してサウジアラビアはいわゆる石油戦略を用い、石油危機を引き起こした。この後、サウジアラビアをはじめとする石油輸出国機構 (OPEC) が大きな国際的影響力を発揮するようになる。

1974年リチャード・ニクソン米大統領とヘンリー・キッシンジャー国務長官がサウジアラビアを訪問してファイサル国王らとの会談でドル建て決済で原油を安定的に供給することと引き換えに安全保障を提供する協定(ワシントン・リヤド密約)を結んでオイルダラーが確立された[8][9][10][11][12]

1975年、家族間抗争が一因でファイサル国王が甥のファイサル・ビン・ムサーイド英語版王子により暗殺された。その後、やはり異母弟のハーリドが王位を継ぎ第4代国王となった。

イスラム過激派への配慮[編集]

1979年イラン革命に影響を受けたイスラム過激主義者によるアル=ハラム・モスク占拠事件が発生。武力で鎮圧したものの、以後、イスラム過激派に配慮した政策を行うことになった。

1982年、ハーリド国王が崩御して異母弟のファハド(「スデイリー・セブン」の一人)が第5代国王に即位する。

1990年イラクが隣国クウェートを侵略して湾岸危機が起こると、国土防衛のために米軍の駐留を許可した。敬虔なイスラム教徒たちは聖地メッカのあるサウジアラビアに異教徒の軍隊が駐留することに反発し、後に同国人のウサーマ・ビン=ラーディンが反米テロを組織する原因ともなった。

2005年、ファハド国王が崩御し、彼の異母弟のアブドゥッラーが第6代国王に即位した。アブドゥッラー国王治世下では、スルターン、ナーイフ、サルマーンのスデイリー・セブンが3代続けて皇太子を務めた。

2015年1月、アブドゥッラー国王が崩御し、異母弟のサルマーンが第7代国王に即位、異母弟のムクリンが皇太子となった。同年4月、ムクリンは皇太子を解任され、ナーイフ元皇太子の息子のムハンマド・ビン・ナーイフが皇太子となり、第3世代王族への王位継承に初めて道筋をつけた。

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ムハンマド・ビン・サルマーン - Wikipedia

生涯[編集]

出生[編集]

イブン・サウードの25番目の男子。イブン・サウードが最も寵愛したスデイリ家出身のハッサ妃との間に生まれた7人の男子を指す「スデイリー・セブン」と呼ばれる同母兄弟のうちのひとりで、第5代国王ファハド・王太子スルターン(国王に即位する前に病死)・王太子ナーイフ(国王に即位する前に病死)が同母兄となる。

即位以前の経歴[編集]

1954年にリヤード州アミールと副知事に就任し、翌1955年から1960年までリヤード州知事を務めた。再び1963年から2011年までリヤード州知事を務め、2011年10月に同母兄のスルターン王太子兼副首相兼国防大臣が薨去すると後継の国防大臣に就任した。続けて2012年6月に同母兄のナーイフ王太子兼副首相兼内務大臣が薨去すると、国防大臣を兼務したまま王位継承順位第1位である王太子兼副首相に就任した[3]。2013年3月には息子のムハンマド・ビン・サルマーンが王太子府長官、王太子特別顧問に任命され[4]、2014年2月にはムハンマドは国務大臣にも任命された[5]

治世[編集]

2015年1月23日、第6代国王アブドゥッラーの崩御により、第7代国王に即位し、首相を兼ねた。これにともない王位継承順位第2位だったムクリン副王太子兼第二副首相が王太子兼副首相に昇格した。副王太子兼第二副首相の後任には同母兄ナーイフの息子のムハンマド・ビン・ナーイフ内務大臣を任命し、はじめて第3世代(イブン・サウードの孫の世代)の王族に王位継承権を与えた。また同日に息子のムハンマドを国防大臣に任命し、さらに王宮府長官・国王特別顧問に任命した[6][7]。29日には国王特別顧問を辞任させて経済開発評議会議長に任命し[8]、軍事に加えて経済政策の実権も与えた。

同年4月29日、サルマーン国王は勅命を発し、王太子兼副首相のムクリンを解任し、副王太子兼第二首相のムハンマド・ビン・ナーイフを内務大臣と政治・安全保障評議会議長を兼ねたまま王太子兼副首相に昇格させ、息子のムハンマド・ビン・サルマーンを国防大臣と経済開発評議会議長を兼ねたまま副王太子兼第二副首相に昇格させた。アブドゥッラー派だったムクリンを権力の核心から遠ざけ、自身の周辺をスデイリー・セブン閥で固める意向による人事とみられた[9]

サルマーンは認知症のため[10]、息子のムハンマド・ビン・サルマーン副王太子に統治に関するほぼ全てを代行させているといわれている。このムハンマド副王太子が独断専行的にイエメンへの軍事介入を行い、「サウジアラビア版サッチャー革命」と評されるような急進的な経済改革プランを志向しているため王族内で不満が高まっており、同年秋にはサルマーン国王とムハンマド副王太子の体制を非難する怪文書が王族内で出回った。また同年12月にはドイツ諜報機関連邦情報局が、この件に関して「サウジに体制危機が迫っている」とする分析結果を公表した[11][12][13][14]

2017年3月12日から15日まで公式実務訪問賓客として訪日し、天皇安倍晋三首相と会談した。サルマーン自身の訪日はリヤード州知事と王太子時代に続く3回目であるが、サウジアラビア国王の訪日は1971年に訪日した第2代国王ファイサル以来46年ぶりであり歴史的な訪日となった。この訪日では日・サウジ間の経済、安全保障分野での包括的な協力と二国間関係の「戦略的パートナーシップ」への格上げに合意した[15]大勲位菊花大綬章頸飾受章[16][17]

2017年6月21日、ムハンマド・ビン・ナーイフ王太子をすべての役職から解任し、息子のムハンマドを国防大臣兼務のまま王太子兼副首相に昇格させる勅命を発した[18]

2017年11月、息子のムハンマド王太子が率いる反汚職委員会が、ムトイブ王子(国家警備相)やアルワーリド王子ら王子11人を含む複数の閣僚経験者を逮捕した。表向きは汚職容疑であるがムハンマドが志向する急進的な改革やサルマーンとムハンマドの体制に対する抵抗勢力を潰すためであると観測された[19]

2022年9月27日、内閣改造の勅令を発し、息子のムハンマドを王太子兼首相に昇格させた[20]。法律で首相は国王が兼務するとされており、例外措置が取られた[21]

ムハンマド以外の息子としては、国務大臣(エネルギー問題担当)のアブドゥルアズィーズ、マディーナ州知事のファイサル、宇宙飛行士のスルターンなどが知られる[22]

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略歴[編集]

国防大臣就任まで[編集]

ムハンマドは、スデイリー・セブンの一人であるサルマーンの子として1985年に生まれた。大学を卒業後、数年間民間で働き、内閣のための専門家委員会のコンサルタントを務めた[4]

2009年12月15日、リヤード州知事を務めていたサルマーンの特別顧問として政界入りした。これと同時に、閑職であるリヤード競争委員会事務総長、キング・アブドゥルアズィーズ公共財団会長の特別顧問、リヤード州のアルビル社会評議委員にも就任した[5]

2011年10月に伯父のスルターン王太子兼第一副首相兼国防大臣が薨御し、翌11月に伯父のナーイフが王太子兼第一副首相兼内務大臣に、サルマーンが国防大臣に就任すると、ムハンマドはサルマーンの私的顧問に就任した[6]

2012年6月、ナーイフ王太子兼第一副首相兼内務大臣が薨御し、サルマーンが王太子兼第一副首相兼国防大臣に就任すると、2013年3月2日、ムハンマドは王太子府長官・王太子特別顧問に就任した[7][8][9]2014年4月25日には国務大臣に就任した[10]

2015年1月23日、第6代国王アブドゥッラーの崩御に伴い、父サルマーンが第7代国王に即位し、併せて首相を兼ねると、同日にサルマーンが発した命により、ムハンマドは国防大臣、王宮府長官、国王特別顧問に親任された[11]。同月29日には、廃止された最高経済評議会の後継機関となる経済開発評議会の議長に就任し、軍事に加えて経済政策でも実権を得た[12]

副王太子兼第二副首相兼国防大臣兼経済開発評議会議長として[編集]

2015年1月に隣国イエメンの大統領アブド・ラッボ・マンスール・ハーディーが辞任を表明する(後に撤回)と、シーア派武装組織フーシイエメン全土を掌握した。これに危機感を持ったサウジアラビアはフーシに対立するイエメン暫定政権を支援する形で、3月からイエメンのフーシの拠点に対して空爆を行ってイエメン内戦への介入を開始した。これがムハンマドの国防大臣としての初めての大きな仕事となった[13]

同年4月29日、サルマーンが勅命を発し、アブドゥッラーの崩御に伴い王太子兼第一副首相に昇格したばかりのムクリン・ビン・アブドゥルアズィーズが退任、副王太子兼第二副首相のムハンマド・ビン・ナーイフが内務大臣と政治・安全保障評議会議長兼務のまま王位継承順第1位の王太子兼第一副首相に昇格、ムハンマドは国防大臣と経済開発評議会議長兼務のまま王位継承順第2位となる副王太子兼第二副首相に昇格となった。弱冠30歳に過ぎないムハンマドが王位継承順第2位となる副王太子兼第二副首相に就任したことは異例であり、公益財団法人中東調査会によると、サルマーンのこの人事は、前国王アブドゥッラー派だった王太子ムクリンを権力の核心から遠ざけてサルマーン自身の周辺を近親のスデイリー・セブン閥で固めるため、また息子のムハンマドを将来の王に据えるためのものであり、ムクリンの退任は表向きは自身の希望による辞任であるが実際はサルマーンによる解任であるとされた[2]

ムハンマドは、健康に問題を抱えるサルマーンの代理として、従来のアメリカパキスタン中華人民共和国[14]に加えてロシアフランスにも接近するサウジの外交政策を委ねられているとされ、2015年6月にロシアで開催された「サンクトペテルブルク国際経済フォーラム2015」にアリ・ヌアイミ石油鉱物資源大臣やジュベイル外務大臣らを伴って訪問し、エネルギー宇宙開発原子力投資分野における6件の合意書に署名した。この際、シリア内戦におけるシリアアサド政権への各々の立場についても話し合ったと見られ、7月にはロシアの仲介でアサドの情報顧問Ali Mamloukと会談し、ライバルの地域大国イランがシリア内戦から手を引けばアサド政権の存続を認める意向を伝えたとされている。同年6月、フランスを訪問し初の「フランス・サウジ合同委員会」を開催、120億ドル分の兵器を発注し原子力発電所建設に関わる合意書にも署名した。同年9月、ムハンマドはサルマーンに同行して訪米したが、これに関してワシントン・ポストは同年9月8日付のコラムで、将来的にムハンマドが王太子のムハンマド・ビン・ナーイフを飛び越えて第8代国王に即位する可能性を示唆した[3][15]。前政権でバンダル・ビン・スルターンらが推し進めた中国との経済的軍事的協力関係もアジアインフラ投資銀行への加盟や初の合同演習を行うなど強化し[16][17][18]、中国から購入した無人攻撃機自走砲をイエメンに投じ[19][20][21]弾道ミサイルや核施設の建設でも協力を受けているとされる[22][23]。また、伝統的な友好国であるパキスタンも重視し、イスラム協力機構(OIC)の条約を根拠に2015年12月にイランやシリアといったシーア派諸国を除くイスラム圏34カ国と対テロ連合イスラム軍事同盟英語版を発足させ[24]、初代最高司令官に前パキスタン陸軍参謀長のラヒール・シャリフ英語版を任命した[25]。パキスタンも加盟する中露主導の上海協力機構にも参加を申請し[26]、対話パートナーとしての参加を認められた[27]

2015年秋に王族内で、ムハンマドが事実上統治を代行している現行のサルマーン体制を非難する怪文書が出回り、この中でムハンマドは「サウジアラビアを政治的にも経済的にも軍事的にも破局に導いている。」と非難された。ムハンマドが独断専行的に「サウジアラビア版サッチャー革命」と評されるような急進的な経済改革プランを志向していることやイエメンへ軍事介入していることが非難の的となった。またイエメン介入に関しては、同年12月にドイツ諜報機関連邦情報局が「ムハンマドが自らをアラブの指導者として見せ付けるために、独断的に衝動的なイエメンへの介入政策を繰り返しており、これに対して王族内で不満が高まっており、サウジの体制に危機が迫っている。」とする分析結果を公表した[28][29][30]

2016年1月、サウジが国内のシーア派指導者・ニムル師を処刑すると、これにシーア派のイランが反発し駐イランのサウジ大使館が群衆に襲撃された。これを受けてサウジはイランと国交断絶したが、一連のサウジ側の決定は、ムハンマドが軍事・外交で実権を握った影響もあるとされる[31]。この件でムハンマドはアメリカのケリー国務長官からイランとの関係を修復するよう電話を受けた[32]

同年8月31日から9月2日まで訪日し、天皇皇太子徳仁親王安倍晋三内閣総理大臣稲田朋美防衛大臣と会談し、経済・安全保障分野での二国間協力に関する覚書を交わした。この訪日は翌年のサルマーン国王の訪日の地ならしでもあった[33]

王太子として[編集]

2017年6月、サルマーン国王の勅命によりムハンマド・ビン・ナーイフ王太子が解任され、ムハンマドが王太子に昇格し王位継承者となった[34]。同時に第一副首相となり、国防相などのポストは継続する[34]。また、同時期、2017年カタール外交危機が起き、サウジアラビアはカタールと国交断絶した。

2017年10月24日、リヤドで開かれた経済フォーラムに台臨。フォーラムの演説の中で、過激なイデオロギーを倒して「より穏健なイスラム」に立ち返る政治方針を示した[35]

サウジアラビアを支えてきた石油資源に依存しない経済・社会を目指した改革を進めている。生活や仕事は夜型で、午前0時過ぎに省庁幹部の携帯電話を鳴らして、業務の進捗を問うこともしばしばあるという[36]

2017年11月、ムハンマドが率いる反汚職委員会が、ムトイブ王子(国家警備相)やアルワーリド王子ら王子11人を含む複数の閣僚経験者を逮捕した。表向きは汚職容疑であるがムハンマドが志向する急進的な改革に対する抵抗勢力を潰すためであると観測された[37]

2018年3月のアメリカ合衆国訪問を前に米CBSテレビとのインタビューに応じ、「サウジアラビアは核爆弾を持つことを望んでいないが、イランが核兵器を開発すれば、それに従うことになる」と語った[38]

2018年10月にムハンマドに批判的だったジャーナリストのジャマル・カショギが在イスタンブールのサウジアラビア領事館内にて殺害されるという事件が発生し、アメリカ合衆国の情報機関はムハンマドが殺害計画を承認していたと認定、国際的な批判を受けることとなった(後述)。

2019年2月、パキスタンと中国を訪問し、パキスタンを訪れたムハンマドは一帯一路構想による開発が進むグワーダルの製油所建設などの合意書に署名し[39][40]、訪中の際はテロとの戦いに必要な中国の措置を支持すると述べて新疆ウイグル自治区での人権弾圧を容認するものとして物議を醸した[41]。同年7月の国際連合人権理事会では日本などの22カ国が中国の新疆ウイグル再教育キャンプなどを非難した共同書簡に対抗して中国を擁護する書簡を公開したロシア、シリア、イラン、カタールなどの50カ国にサウジも加わった[42][43][44]。また、サウジアラビアの主導するイスラム協力機構もムスリムに対する中国の措置への「称賛」を表明した[45][46]

2020年3月6日、OPECプラスの会合で追加減産を拒否したロシアと対立したサウジアラビアのエネルギー相であるアブドゥルアズィーズ・ビン・サルマン・アール=サウード王子は「今日という日を後悔するだろう」と述べて増産を表明して1991年湾岸戦争以来最大の原油価格の暴落を引き起こし[47][48]、「石油価格戦争」「原油価格戦争」と呼ばれる様相を呈した[49][50][51][52][53]。アメリカのインターナショナル・オイル・デーリー紙などはアブドルアジズ・エネルギー相に「もっと強烈な減産強化策を出せ。ロシアが反対したら、こちらの減産も打ち止めにする」と指示したムハンマド・ビン・サルマン王太子の意向と報じられたが[54]、翌4月に新型コロナウイルス感染症の流行による原油市場の低迷の影響もあってOPECプラスは減産で合意した[55]

2020年11月、ムハンマドはチャリティファンドを通じて、日本のゲームメーカーであるSNKの株式3割超を取得した[56]。後に同社株の保有比率を96%以上に引き上げた[57]。なお、ムハンマドは2022年9月現在、任天堂スクウェア・エニックスカプコンアクティビジョン・ブリザードエレクトロニック・アーツなどのゲーム企業株式も保有していることが報じられている[58]

2022年9月27日、サルマーン国王の勅令により内閣改造が行われ、ムハンマドは首相に昇格した[59]。ただしサウジアラビアの法律では国王が首相を兼務するとされており、例外措置が取られた[60]カショギ暗殺事件が影を落とした人事とされる(後述)。

2022年11月1日にアルジェリアで開催されるアラブ連盟首脳会議には、長時間のフライトが中耳に悪影響を与える可能性を懸念した医師の助言に従って欠席し、ファイサル英語版外相がサウジアラビア代表団を率いることとなった[61]

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