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マリア レッサ, 2022-02-20, 2022年2月21日のまにら新聞から, 2月21日のまにら新聞から

欧州議会「比は反共機関解体を」　特恵関税取り消しも提起
欧州議会は比の超法規的殺害や赤タグ付けの即時停止を求める非難決議を採択した

　欧州議会は17日、ドゥテルテ政権が推進する麻薬撲滅政策（麻薬戦争）で行われたとされる超法規的殺害や、政府に批判的な活動家などを「共産主義者」「テロリスト」として公安当局が監視下に置く「赤タグ付け」など人権問題について比政府を非難する決議を採択した。決議には「共産主義勢力との紛争を終わらせる国家タスクフォース」（ＮＴＦ－ＥＬＣＡＣ）解体の要求と、比への特恵関税を取り消すよう欧州委員会に求める内容も盛り込まれた。

　20日の英字紙インクワイアラー電子版などによると、決議は比政府に対し「直ちに麻薬取引の容疑者に対する暴力と人権侵害を終わらせ、人権・環境活動家、ジャーナリスト、労働組合員に対する共産主義者のレッテル貼りを停止するように」と要求。

　また、昨年ノーベル平和賞を受賞したマリア・レッサ氏と、現政権下で麻薬取引関与の罪で収監されている麻薬戦争批判の急先鋒デリマ上院議員への政治的弾圧を止めるよう求めた。

　2020年７月に制定されたテロ防止法については、同法とその施行細則の改定を要求。同法は昨年12月、テロとみなされない行為を列挙した４条の一部について、最高裁からテロの定義を拡張し自由を侵害する恐れがあるとして、一部違憲判決が出ている。

　さらに同議会は５月の統一選挙にも言及し、比政府に、「公正で自由な選挙にするための一層の努力」を求めた。本会議でアイルランドのショーン・ケリー議員は「比では選挙運動が始まりフェイクニュースがあふれている」と発言。「『独裁者』マルコス元大統領の残虐行為をなかったことにしようとしているボンボン・マルコス候補が世論調査でトップに立っている」と懸念を表明した。

　麻薬捜査中の容疑者殺害は21年12月時点の公式統計で6215件に上る。現在、司法省と国家捜査局によって再調査されており、政府は52件を「不当殺害」と認定。うち４件に関与した警官らが既に刑事訴追されている。

　▽特恵関税取り消し

　欧州議会はＥＵの政策執行機関である欧州委員会に対し「比政府が人権問題を相当程度改善する意志と取り組みを示さない場合、直ちに比に対する特恵関税国指定を一時的に取り消す手続きを開始する」よう要求。

　これを受けロペス貿易産業相は「欧州議会の議員の何人かは誤った情報を信じている。決議の内容には事実確認がされていないものも含まれる」とし「比政府は引き続き欧州議会に事実を報告していく」と述べた。

　欧州連合（ＥＵ）は2014年からフィリピンを、持続可能な開発や人権保障に関する国際条約を批准・準拠している低所得国・下位中所得国への特権関税（ＧＳＰプラス）の対象国としてきた。ＧＳＰプラス適用で、比からＥＵ加盟国への輸出品約6200品目が現在、関税ゼロとなっているが、もしこの適用が撤廃されると比のＥＵ向け輸出に大きな影響が出る。

　欧州議会はドゥテルテ政権下の人権問題を非難する決議を2016年、17年、18年、20年にも採択している。（竹下友章）

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クラーク開発公社の2021年外国投資36億8000万ペソ、前年比43.1％
　フィリピン統計局はクラーク開発公社の2021年外国投資が36億8000万ペソだったと発表。前年比43.1％増で投資局、バンサモロ自治区投資委員会に次いで３番目に高い伸びを示した。また6,690人の雇用を生み出しこちらも前年比40.5％増と大きく伸びた。比の外国投資は、シンガポール（41.7％）、オランダ（14％）、日本（12.7％）が主体。投資先産業は情報通信技術が全体の75％を占め、その他製造業13.8％、管理・支援サービス3.8％などとなっている。（20日・ピープルズジャーナル）, ひろゆき

権力と闘い続けるジャーナリスト

フィリピン生まれのマリア・レッサさん。アジア各地で30年以上活動を続けています。アメリカのテレビ局のマニラ支局長などを経て、2012年にはインターネットメディアの「ラップラー」を設立し、代表を務めています。

マリアさんがノーベル平和賞を受賞した理由として、選考委員会は「フィリピンで、権力の乱用や暴力の横行、それに強まる専制主義の実態を自由な表現で暴いた」としたうえで「ドゥテルテ政権の暴力的な麻薬撲滅キャンペーンに社会の注目を集めたほか、ソーシャルメディアがどのようにフェイクニュースを広め、嫌がらせや世論操作に使われているかを伝えた」と述べています。

――ノーベル賞受賞おめでとうございます。フィリピンの歴史に名を刻みましたね。受賞が決まった時はどんな気持ちでしたか。現在の心境をお聞かせください。

マリアさん：

まだショックが抜けきりません。ムンクの「叫び」という絵をご存じですね。今でも目が覚めるとあの絵のような気持ちになります。

ジャーナリストにノーベル賞の光が当たったことで、フィリピンだけでなく世界のあらゆる場所のジャーナリストが勇気をもらえたと思います。フィリピンではちょうど来年に選挙を控えたタイミングなので、受賞がフィリピンの利益になることを願っています。

 アメリカで育んだ価値観「世界は１つ以上ある」

10歳のころのマリアさん

マリアさんが生まれたのは、1963年。その直後に大統領となったマルコスの独裁政権下で、自由が制限された中で育ちました。10歳の時、家族の事情でアメリカに移住。多様な考えや価値観があることを知ったといいます。

マリアさん：

アメリカに渡った時は英語をやっと話せる程度でした。ニュージャージー州のトムズリバーにある公立学校に入った時には学年で最も背が低い生徒でした。そこでは自分の居場所がありませんでした。本当はフィリピン人なんだという気持ちでした。1986年に大学を卒業してフィリピンに帰って来ました。ところがフィリピンに帰ると、私の一部はフィリピン人だが本当のフィリピン人ではないと感じてハッとしました。

そういう時には2つの世界を１つにまとめようと努力するものですが、実際のところ世の中には１つ以上の世界があると知ることは、ジャーナリストとして最高の訓練になることに気がつきました。“決めつけ”をしないからです。アメリカにきてそのことを学びました。自分が文化の面での主張をしないで決めつけもしなかったので、それを学ぶ姿勢が生まれたのだと思います。

“不屈のジャーナリスト”というイメージが強かったため、マリアさんのシャイで内向的だったという幼少期のお話は意外でした。国を思う危機感とジャーナリストとして使命感のため今の彼女に変わった、変わらざるを得なかったのだと感じました。フィリピンとアメリカの異文化の中で得た気づきも、どことなく自分と通じ、理解できる部分がありました。子どもの頃は言葉が通じなかったため、相手の話を聞き逃すまいと必死に耳を傾ける訓練にもなりましたし、何事も１つ以上の世界がある、違う意見があるということを体感として身につけられたことは、いまの複雑な世の中を見る上でも支えと戒めになっています。

ジャーナリストとなってフィリピンに戻ったマリアさん。アメリカの放送局ＣＮＮでマニラ支局長などを務め、アジア諸国が民主化を果たし、自由を獲得する様を目の当たりにしてきました。

マリアさん：

東南アジア諸国で、権威主義的な統治から民主主義へと振り子が振れた時代を取材しました。だからこそ、私が今恐れているのは、その振り子が１人による権威主義的な統治に戻ることです。

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出演者

• マリア・レッサさん
  （ノーベル平和賞のフィリピン人ジャーナリスト）
• カトリン・ヤコブスドッティルさん
  （アイスランド首相）
• 井上 裕貴
  （アナウンサー）
  、
  保里 小百合
  （アナウンサー）

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◆ドゥテルテ政権報道で露骨な圧力も

　レッサさんは調査報道を目的に設立した「ラップラー」を通じ、麻薬犯罪容疑者らの殺害やソーシャルメディアを通じた世論操作など、ドゥテルテ氏の政権運営を批判的に報道。露骨な圧力を受けた。

　ネット上の中傷の疑いで有罪判決を受け、保釈中のレッサさんに２０年６月、オンラインで再び取材した。内からにじみ出る力強さは以前と同じだった。「判決は予想外ではない。政権はずっと攻撃を続けてきた。屈してはならない」。

◆「私たちが屈すれば、民主主義は死ぬ」

　「報道関係者へのメッセージを」と尋ねた。その答えは記者の心に、今も残っている。

　「私たちが屈すれば、民主主義は死ぬ。権利は行使しなければ失う。恐れないでほしい」（北川成史）



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あらすじ

フィリピンでは、ニュースサイト「ラップラー」のCEOでジャーナリストのマリア・レッサと彼女のチームが、麻薬犯罪の容疑者に対する超法規的殺人で数万人を殺害したとされる強制的なロドリコ・ドゥテルテ大統領を相手に戦っている。ジャーナリズム精神、そして人を思いやる心が彼女の武器である。ドゥテルテ大統領に批判的な報道を続けたため政権の標的となり、2度投獄された。ソーシャルメディアと法律を武器にして国を支配しているドゥテルテ大統領の犠牲となった人々や、責任を避け批判ばかりしている政治家、そして暗殺部隊の隊員の話から、ドゥテルテ大統領の「麻薬戦争」の真実に迫る。

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