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Video: フィンランドがNATOに加盟申請‼️ロシア国境に軍派遣か‼️第3次世界大戰の可能性‼️2022年5月13日‼️🙇♂️ from YouTube · Duration: 18 minutes 18 seconds
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nato フィンランド, 5 months ago, フィンランドがNATOに加盟申請‼️ロシア国境に軍派遣か‼️第3次世界大戰の可能性‼️2022年5月13日‼️🙇♂️ from YouTube · Duration: 18 minutes 18 seconds , , ピコ次郎
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2国のNATO接近に神経をとがらせたロシア
NATOは2022年6月29日、スペインで開かれた加盟国の首脳会議で合意した文書「マドリード首脳会議宣言」を発表し、フィンランドとスウェーデンの加盟に向けた手続きを正式に始めることを明らかにした。両国の加盟にはNATO全加盟国の承認が必要だが、クルド問題等で難色を示していたトルコが6月28日までに支持に転じたことで、両国の加盟に向けた動きは大きく前進した。
各国の承認と批准を経て両国が正式加盟する時期は、早ければ年内との声もある。この2国の加盟が実現すれば、ロシアとNATOの軍事バランスが激変する可能性がある。
ウクライナで戦火が拡大していた22年3月4日、米国のジョー・バイデン大統領がロシアのウクライナ侵攻後、初めてホワイトハウスに招き、直接、面会した外国の首脳は第二次大戦後、東西のはざまで中立を保ち続けてきたフィンランドのサウリ・ニーニスト大統領だった。
米フィンランド首脳会談では、両国の安全保障関係を強化し、NATOの門戸開放政策の重要性で一致したという。会談後、バイデン大統領は「ニーニスト大統領と欧州の安全保障について話をした。会談の最中、我々はスウェーデンのマグダレナ・アンデション首相に電話を掛けた」ことを自身のSNS上で明らかにし、フィンランドとスウェーデンは「米国とNATOにとって重要な防衛上のパートナー」と呼んだ。
このようなフィンランド、スウェーデンの米国（NATO）との急接近を警戒したのだろうか、3月2日、ロシア空軍のSu-27戦闘機2機とSu-24攻撃機2機がスウェーデンの領空侵犯を行った。Su-24攻撃機はその時、戦術核模擬爆弾を搭載していたと3月末にスウェーデンのテレビ局が報じた。ロシアにとって全長1340キロメートルにわたって国境を接するフィンランドがNATO加盟国になることは、NATOとの巨大な境界線が出現することを意味するため、大きな脅威と受け取られても不思議ではない。
プーチンが恐れる軍事インフラとは？
フィンランドとの国境からロシアの首都、モスクワまでは、800キロメートル足らず。プーチン大統領の出身地でロシア第二の都市、サンクトペテルブルクまでは、フィンランドの首都、ヘルシンキから約300キロメートルに過ぎない。
だが、NATOに正式加盟するまでは、両国はNATO全軍による防護対象にはならない。ではNATO加盟国になるまでの当面の安全保障の手段は確保できるのか。そこで注目されたのが英国の存在。両国がNATOに正式加盟するまでの間、英国がスウェーデン、フィンランドにそれぞれ、安全保障上の支援を行うことになった（共同声明、5月11日付）。フィンランドと英国の共同声明には「フィンランドと英国は共通の安全保障上の利益を共有し、英国は必要なあらゆる手段でフィンランドの努力を支援する準備ができている」と記述されている。
英国は戦術核兵器を保有していないが、戦略核兵器として、ヴァンガード級ミサイル原子力潜水艦に最大16発搭載できる射程1万2000キロメートルのトライデントⅡD5潜水艦発射弾道ミサイルを保有（運用）している。同ミサイルには、100キロトン級核弾頭が最大12個搭載可能。「英国の必要なあらゆる手段」に、英国の戦略核兵器が含まれているかどうかは、気になるところだ。
ではNATOに両国が加入したら、安全保障環境のパワーバランスはどうなるのだろうか。フィンランドとロシアとの国境は前述の通り、約1340キロメートル。フィンランドとロシアの国境からモスクワまでは、800キロメートルもない。さらに、2国が加盟すれば、バルチック艦隊の二大拠点、サンクトペテルブルクも飛び地のカリーニングラードも、NATO諸国に包囲される位置関係になる。
ロシアはこの2国のNATO加盟申請をどのように見ているのか。22年5月16日、プーチン大統領はロシアを中心とする旧ソ連の6共和国で構成される安全保障条約機構（CSTO）の首脳会合で、「全く問題ない。NATOのこれらの国（フィンランド、スウェーデン）への拡大に伴い、ロシアに直接の脅威はない。しかし、（NATOの）部隊を展開したり、軍事インフラをこれらの領土に拡大するなら、確実に我々の側の反応を呼び起こすだろう」と述べていた。
つまり、スウェーデン、フィンランドの加盟によってNATOが拡大しても、それだけではロシアへの脅威にはならない。しかし、両国にNATOの軍事インフラが作られるなら話は別だ、ということなのだろう。ではプーチン大統領が指摘するNATOの軍事インフラとは、具体的には何を指すのだろうか。一般的には軍事基地などを指すのだが、ことフィンランドに限っては、ロシアにとって気掛かりな影が漂う。
3カ国それぞれが評価
フィンランドのニーニスト大統領は、3カ国が「互いの安全保障への脅威に対して全面的な支援を拡大するため」共同の覚書に署名したと述べた。
スウェーデンのアンデション首相は、「NATOにとって非常に重要な一歩」だと述べた。
トルコ大統領府は、スウェーデンとフィンランドから「望んでいたものを得られた」とした。
ウクライナへの侵攻を続けるロシアは、北欧2カ国のNATO加盟に強く反対している。ロシアは西側の防衛軍事同盟であるNATOの東方拡大を口実に、ウクライナに攻め込んだ。
しかし、北欧2カ国のNATO加盟への道が開かれ、この侵攻はロシアの狙いとは真逆の影響をもたらすこととなった。
スウェーデンとフィンランド、正式にNATO加盟申請
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ウクライナ侵攻を受け、NATO加盟に意欲
スウェーデンとフィンランドはロシアによるウクライナ侵攻を受け、5月にNATO加盟の意向を表明した。
ストルテンベルグ氏は、すでに両国とは緊密な関係を築いていることから、加盟プロセスは「非常に迅速に」進められると示唆していた。
しかし、NATO加盟国であるトルコが難色を示したことで手続きが滞っていた。トルコはかねてから、スウェーデンが少数民族クルド人の武装組織「クルド労働者党」（PKK）をかくまっていると非難していた。スウェーデン政府はこれを否定している。
スウェーデンとフィンランドがNATOに加盟すれば、200年以上にわたるスウェーデンの非同盟戦略に終止符が打たれることとなる。同国は第2次世界大戦で旧ソ連に敗れた後、中立を保ってきた。
一方、フィンランド国民のNATO加盟への支持率は長らく20～25％程度を推移してきた。ところが最新の世論調査によると、侵攻開始後の支持率は過去最高の79%にまで跳ね上がった。スウェーデンでも国民の60％がNATO加盟は正しい判断だと回答。開戦前の支持率をはるかに上回った。
フィンランドとロシアの関係は？
人口が約550万のフィンランドに対し、ロシアは1億4000万人以上。フィンランドの歴史は、隣国の大国とどう向き合い、独立国家として生き残っていくのか模索する歴史でもありました。
1917年、ロシアから独立を果たしましたが、その後の第2次世界大戦では当時のソビエトから軍事侵攻を受けました。
“わが国の安全が脅かされる”
ウクライナ侵攻でも繰り返されてきた理由です。
この「冬戦争」「継続戦争」と呼ばれる2度にわたる戦いで、フィンランドは多くの犠牲を出しながらも、独立を守り抜きました。戦後は東西両陣営のはざまでソビエトからの影響力を一定程度受け入れながらも、中立政策をとります。
冷戦が終結したあとEUには加盟しましたが、軍事同盟であるNATOには加盟していません。フィンランドは常にモスクワを刺激しないよう、細心の注意を払い続けてきたのです。
ウクライナ軍事侵攻で方針転換？
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けてフィンランド国内で強まっているのは、NATOへの加盟を支持する意見です。軍事侵攻が始まった2月24日前後に行われた世論調査では「加盟支持」が53％と、初めて半数を超えました。
2月の下旬、マリン首相は「ウクライナにライフルや対戦車兵器を供与する」と発表。「紛争国に兵器を供与しない」という長年貫いてきた軍事的な中立を転換させたのです。
フィンランド国防省で政策立案を担当する部門のトップ、ヤンネ・クーセラ氏は、理由をこう説明しました。
フィンランド国防省 政策担当トップ ヤンネ・クーセラ氏
「仮に今後、フィンランドがNATO加盟を申請するとしたら、それはロシア自身の行動が原因だ。私たちに今できるのは、ほかのEU諸国と同じように行動することだ。将来フィンランドが厳しい状況に置かれたとき、NATOは私たちを助けてくれるだろう」
ロシア軍のウクライナ侵攻後、3月9日から11日に行われた調査では、NATO加盟支持が62％に達しました。
注記：フィンランドは2022年5月、スウェーデンとともにNATOへの加盟を正式に申請しました。トルコは難色を示していましたが、交渉を続けた結果、加盟を支持する立場に転じ、6月29日の首脳会議で、両国の加盟交渉を正式に始めることが決まりました。
フィンランド スウェーデン 順調な手続きに期待
フィンランドのハービスト外相とスウェーデンのリンデ外相は、5日、ブリュッセルでNATOのストルテンベルグ事務総長とともに、記者会見しました。
この中でハービスト外相は、今後もこれまでと同様に、トルコとは緊密な協力関係を続けていくとしたうえで、フィンランドも含めた3か国での合意について「合意文書には、トルコが指摘するテロ組織を含むすべての懸念について記してある」と述べ、批准手続きが順調に進むことに期待を示しました。
またリンデ外相は、トルコが求めるテロ容疑者の引き渡しについて、合意文書には、人物の名前や人数など具体的な情報は記されていないと強調したうえで「今後、追加の引き渡しの要請などがあれば、法律の範囲内で対応していくことになる」と述べました。
そのうえで、NATOに対して、加盟を申請してから7週間という異例のスピードで手続きが進んだことに、謝意を示し、ヨーロッパの安全保障の強化に貢献する決意を示しました。
封じ込まれるロシア
地政学的価値」
内陸国ロシアは、その地理的特性から、国家としての生存と成長に不可欠な外洋への出口を確保すべく、不凍港を求めて対外的に膨張する傾向を示してきた[3]。その上で、ロシアにとって、スカンディナビア半島の存在は、外洋への出口を閉ざす自然の障壁に他ならず、その一部であるフィンランドとスウェーデンが中立化し続けることは、地政学上、ロシアの生存にとっての必須要件であった（図1参照）。1991年、ソ連邦の崩壊によって、ロシアは、安全保障上の緩衝地帯を失い、地理的に縮小する一方、NATOは、門戸開放政策（Open Door Policy）による東方拡大を開始し、大西洋同盟の影響圏を東へと延伸していった。今回、プーチン大統領は、ウクライナへの軍事侵攻というリスクを取ることによって、NATOの東方拡大の動きを止めさせ、冷戦時に失った緩衝地帯を取り戻す機会を作為したように見られたが、思わぬ形で、フィンランド、スウェーデン両国が中立国からの脱却を決意したことで、ロシアの努力も水泡に帰しかねない事態に追い込まれている。
（原図を90度回転）
では、現実問題として、スウェーデンとフィンランドの両国がNATO加盟した場合、欧州の安全保障、軍事環境にどのような影響が及ぶのであろうか。先ず、NATO諸国とロシアの間の国境が、現在の約1200kmから約2500kmまで2倍以上に延伸することになり、地上において、ロシアは領域警備に関する警戒態勢を更新するため、経済的な負担が大きい軍事資源を新たに投入せざるを得なくなる。次に、バルト海に接する国々がほぼ全てNATO加盟国となるため、同海域が一種のNATOの内海化することで、飛び地であるカリーニングラードへのロシアからのアクセスに不都合が生じると共に、ロシア海軍の活動の自由が制約を受けることが予想される（図2参照）。また、バルト三国の上空では、2004年3月からNATOが領空警備活動を継続しており、加盟国間で戦闘機等を定期的に入れ替え、ロシア軍機を含む識別不明機への空中警戒に当たっている。この作戦活動に、フィンランド、スウェーデン空軍が参加すれば、NATOによる領空警備の実施態様はより多様化し、バルト海上空におけるロシア空軍の運用にも大きな影響を及ぼすであろう。
また、安全保障上の新領域と呼ばれる宇宙、サイバー、認知領域における作戦面でも、ロシアのハイブリッド戦争への影響は大きなものになる。2014年のロシアによるクリミア併合以降、欧州においては、サイバー攻撃、欺瞞・妨害活動、偽情報などの非軍事的手段を伝統的な軍事的手段と組み合わせるハイブリッド（複合混成型）戦争に対して、組織的な対抗措置が図られてきた。その一つとして、新領域からの脅威に対しては迅速かつ有効な具体的措置が有効と考えられる中、相次いで関連する独立した中核的研究機関（Center of Excellence : CoE）が設置され、ハイブリッド脅威への具体的対応に関する研究や手法開発が急速に進められている[4]。フィンランド、スウェーデン両国は、国内に、ハイブリッド脅威に対抗するための専門知識とトレーニングを提供する欧州ハイブリッド脅威対策センター（Hybrid CoE、在ヘルシンキ[5]）や、ハイブリッド戦争に関する研究を行う非対称脅威・テロ研究センター（CATS、在ストックホルム[6])を擁しており、その高い技術リテラシーからも、新領域における即戦力としての期待が大きい。欧州連合（EU）との連携や国際的なパートナーシップを重視するNATOが、両国の加盟によって対ハイブリッド戦争の能力向上を図ることは間違いなく、新領域における集団防衛力においてロシアを凌駕し得る可能性も現実味を帯びてきている。
2国のNATO接近に神経をとがらせたロシア
NATOは2022年6月29日、スペインで開かれた加盟国の首脳会議で合意した文書「マドリード首脳会議宣言」を発表し、フィンランドとスウェーデンの加盟に向けた手続きを正式に始めることを明らかにした。両国の加盟にはNATO全加盟国の承認が必要だが、クルド問題等で難色を示していたトルコが6月28日までに支持に転じたことで、両国の加盟に向けた動きは大きく前進した。
各国の承認と批准を経て両国が正式加盟する時期は、早ければ年内との声もある。この2国の加盟が実現すれば、ロシアとNATOの軍事バランスが激変する可能性がある。
ウクライナで戦火が拡大していた22年3月4日、米国のジョー・バイデン大統領がロシアのウクライナ侵攻後、初めてホワイトハウスに招き、直接、面会した外国の首脳は第二次大戦後、東西のはざまで中立を保ち続けてきたフィンランドのサウリ・ニーニスト大統領だった。
米フィンランド首脳会談では、両国の安全保障関係を強化し、NATOの門戸開放政策の重要性で一致したという。会談後、バイデン大統領は「ニーニスト大統領と欧州の安全保障について話をした。会談の最中、我々はスウェーデンのマグダレナ・アンデション首相に電話を掛けた」ことを自身のSNS上で明らかにし、フィンランドとスウェーデンは「米国とNATOにとって重要な防衛上のパートナー」と呼んだ。
このようなフィンランド、スウェーデンの米国（NATO）との急接近を警戒したのだろうか、3月2日、ロシア空軍のSu-27戦闘機2機とSu-24攻撃機2機がスウェーデンの領空侵犯を行った。Su-24攻撃機はその時、戦術核模擬爆弾を搭載していたと3月末にスウェーデンのテレビ局が報じた。ロシアにとって全長1340キロメートルにわたって国境を接するフィンランドがNATO加盟国になることは、NATOとの巨大な境界線が出現することを意味するため、大きな脅威と受け取られても不思議ではない。
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