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Video: 【FIRE】FIREについて（早期リタイア）
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ファイヤー と は, 2021-04-05, 【FIRE】FIREについて（早期リタイア）, ＦＩＲＥ（早期リタイア）の著書を読みましたので、改めて動画でまとめました。
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誰でも目指すことができる概念“FIRE”とは
「経済的自立と早期退職」という言葉からは「高収入を得て、退職後は贅沢な暮らしをする」といったイメージを抱くかもしれない。だが、FIREは一般的な早期退職のように、高収入や退職金に依存する傾向は低く、普段の生活において貯蓄率を高め、計画的に資産形成することを重視する。
また、退職後の生活もシンプルに暮らす傾向にあり、贅沢さをあまり求めない。そのため、FIREは高収入の職業や富裕層など限られた人だけでなく、誰でも目指すことができる概念だ。FIREは決して“単なる金銭的贅沢”を求める生き方ではなく、労働に縛られずに時間や心のゆとりを追求する生き方と言えるだろう。
退職前は貯蓄を増やすために収入と支出を計算しながら計画的に暮らし、退職後は投資の運用益などで生活をしていく。築いた資産を減らさないように運用することで、理論上、何歳まで生きても経済的な問題は生じないというわけだ。
FIREが注目される社会的背景と、その実現手段
FIREという概念発祥の地と言われているアメリカに目を向けると、リーマンショックをはじめとした経済危機の影響を大きく受け、常に経済的に厳しい状況に置かれてきたミレニアル世代（本記事では1981年～1996年生まれと定義）がFIREムーブメントの中心にいる。
ミレニアル世代が置かれている状況は日本も同様だ。少子高齢化で老後への不安が募る一方、賃金は伸び悩んでいる。一部の人は就職氷河期に遭遇し、リーマンショックに見舞われた。そのような環境の中で、これまではひとつの会社で長く働き続けることが一般的であったが、転職や副業、ギグワークなど働き方の多様化により、長く働くことに依存せず、自分に合った働き方が選べるようになった。こうした社会的背景の中で、働くことに縛られない新しい概念である“FIRE”が注目されるようになり、ミレニアル世代を中心に支持されるようになったのだ。
また、ミレニアル世代はマイカーやマイホームなどの所有欲が低く、シェアすることに理解があるため、ミニマルな生き方に共感する傾向があることもFIREの支持につながっている。FIREすれば、本当に自分がやりたいことに時間とお金を使うことができるため、消費より体験を重視するミレニアル世代には魅力的な生き方に感じるはずだ。
では、FIREを実現するにはどれくらいの資産が必要なのだろうか。その目安のひとつに「4％ルール」というものがある。これは、年間生活費の25倍の資産を築き、投資などで年利4％の運用益（税金は考慮していません）をあげれば生活費をまかなえるという考え方だ。もしも、毎月の生活費が15万円、1年間で180万円（注1）なら、180万円の25倍の4,500万円の資産を築き、4,500万円を毎年4％で運用すれば、働かなくても暮らしていける（図1）。
図1：4,500万円を4％ルールで運用した場合
ただ、手取り年収370万円（注2）の人が、1カ月の生活費15万円で暮らしながら、貯蓄0円からFIREを目指すと、4,500万円貯めるのに約23.7年かかってしまう。そこで、資産運用に取り組むなど、「早い段階から資産形成を行う」ことがFIREを目指す上で重要になる。
※ 370万円（手取り年収）–180万円（1年間の生活費）＝190万円（1年間の貯蓄）
※ 4,500万円（必要な資産）÷190万円（1年間の貯蓄）＝約23.7年
-
（注1）単身世帯の平均的な1カ月の消費支出約15万円をもとに算出（出典：総務省統計局「家計調査報告（家計収支編）2020年（令和2年）平均結果の概要」）
（注2）給与所得者の平均年収（出典：国税庁「令和元年分 民間給与実態統計調査」）を基に控除などを差し引いて手元に残るおおよその額を算出
FIREの考え方は応用できる
ただ、資産運用で毎年4％の利益を出し続けるのは難易度が高く、経済状況によっては資産がマイナスになってしまう可能性もあるため、始めることを躊躇してしまう人もいるだろう。また、FIREを始めるまでの資金を蓄えることにも大きなハードルを感じる人も多いはずだ。
しかし、FIREの考え方はライフプランを検討するうえでも参考になる。たとえば、自身の20年後、30年後を見据え、貯蓄率を高めて資産形成ができれば、老後の生活の不安が少なくなる。70歳まで働き続けることも求められる時代で、老後までに一定の資産を築いておけば、年金と資産の運用益でゆとりある人生を送れるのではないか。
あくまでFIREは一つの概念であり、FIREを目指す・目指さないにとらわれるのではなく、FIREの考え方を取り入れてみるのも良いだろう。そして、早い段階から資産形成に取り組み、余裕資金で資産運用にチャレンジしてみてはどうだろうか。
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従来の早期リタイアとFIREとの違い
最近はリモートワークの普及によって働く場所だけでなく、時短勤務や週3〜4日だけ正社員として働くなど勤務形態の多様化が進んでいます。今までと違った働き方の選択肢が増えたことで、60歳の定年まで勤務するという常識についても、人生設計とともに改めて考えてみたい人も多いのではないでしょうか。
そこで働き方の一つのヒントになるのが、欧米で流行している「FIRE」です。
FIREとは「Financial Independence（経済的自立）, Retire Early（早期退職）」の頭文字で、端的にいえば「早期退職して、お金のためにヘトヘトになるまで働く縛りから自分を解放する」というライフプランや概念を指します。
言葉通りに解釈すると、「お金の縛りがない＝富裕層だけが実現できる悠々自適の生活」というイメージを抱く人も多いのではないでしょうか。この早期リタイアにまつわるイメージの輪郭自体は、日本でもとくに目新しさはありません。しかしFIREが従来のそれと違うのは、ビジネスで成功したり遺産相続したりといった特定の人だけがなし得る生活ではないこと。既にFIREを実践できている人は、毎年の生活費を賄えるような貯蓄と節約を意識しながら、リタイア後も身近に始められる投資の収益を得ることで、経済的自立をめざしています。
元々米国で巻き起こったFIREムーブメントは、今では欧州も含めてグローバルな広がりを見せています。実践する著名なブロガーも多く登場し、ニューヨーク・タイムズやBBCなど多数メディアで取り上げられ、関連情報を有志で共有するコミュニティサイト（「FIREhub.eu」「MILLENNIAL REVOLUTION」）は多くの支持を集めています。
そんなFIREの主な支持者は、マイホームやマイカーに強い憧れを持たず、従来の価値観に縛られないミレニアル世代（2000年代に成人や社会人となる世代）の人たち。過剰消費への疑義が根幹にあり、そのために貴重な時間を労働に充てることへの反発や、あくまで目的は豊かな人生設計を模索して自分で作りあげていくという共通認識が背景にあるようです。
FIREとは
FIREとは「Financial Independence, Retire Early」の頭文字をとった言葉で、直訳すると「経済的自立と早期リタイア」という意味になります。
- Financial＝財政上の
- Independence＝独立
- Retire＝退職
- Early＝早期
経済的に自立することで、仕事から早期に解放され自分の時間を過ごせるようにするスタイルのことだワン！
FIREは欧米を中心に、世界的に流行している新しい生活スタイルでもあります。
また、近年の日本では新型コロナウイルスの影響により、通勤や職場など働き方の概念が変わりつつあります。
そのような背景もあり、日本でも若い世代を中心にFIREへの関心が高まっている傾向があるのです。
実際に30代や40代でもFIREを実現する人が現れており、今後新しい生活スタイルとして普及していく可能性が高いと言えるでしょう。
早期リタイアとの違い
FIREと似た意味を持つ言葉で「早期リタイア」があります。
どちらも、定年を待たずに仕事から解放されるという点では同じですが、その後の生活の仕方が異なります。
早期リタイアでは、リタイア後は仕事をせず、それまでの貯蓄や退職金・年金などで生活していくものです。
そのため、リタイアするまでにその後の生活費を賄えるだけの貯蓄が必要となります。
リタイアまでに蓄えた資産をリタイア後に切り崩して生活していくため、蓄えが目減りしていきます。
一方、FIREでのリタイア後は、投資などによる不労所得で生活費を賄っていきます。
それまでの資産を切り崩すことなく、引退後の生活ができるのがFIREなのです。
FIREは収入を得ながら生活するから、早期リタイアのように高額な資産を蓄える必要がないんだワン！
FIREには年間支出の25倍の資産が必要
ただし、早期リタイア程高額ではありませんが、FIREを実現するためにも一定の資産が必要となります。
FIREを実現するための一つのセオリーとして「年間支出の25倍の資産が必要」というものがあります。
これは、早期リタイア後の生活のために、生活費などの年間支出の25倍の貯蓄が必要になるというものです。
総務庁の調査によると、2020年の消費支出平均は月額233,568円という結果が出ています。
これをもとに、例えば月額25万円が必要な場合では年間で300万円の支出となります。
FIREで必要な資産はこの25倍なので、300万円×25＝7,500万円となるのです。
ただし、総務庁の支出額はあくまで目安です。
生活地域や収入・生活スタイルなどによって必要な支出額は一人ひとり大きく異なるものです。
自分の生活にあてはめ、どれくらいの額が必要なのか算出するとよいでしょう。
年間支出の25倍ということは、単純に考えると25年分しかないという計算になります。
30代や40代でリタイアしてしまうと、足りなくなってしまうのでは？と心配になる方もいらっしゃるでしょう。
しかし、この25倍の資金は生活資金ではないのです。
FIREでの、リタイア後の生活費は投資などの不労所得で賄っていきます。
そのための元本として年間支出の25倍の資金が必要となるのです。
FIREの4%ルールとは
FIREの考えの一つに「4％ルール」というものがあります。
これは、「生活費を投資元本の4％以内に抑えることで資産が目減りせずに暮らせる」というアメリカ発祥の理論が元になっています。
これは、年間支出の25倍まで蓄えた資産を年利4％で運用することが前提で、そうすれば不労所得だけで生活できるというものです。
運用益だけで生活できるから、蓄えた資産は切り崩すことなく生活できるんだワン！
例えば、支出額が月25万円（年間300万円）の場合、7,500万円を年利4％で運用すると年300万円の収入となり、生活費を賄えるのです。
ちなみに、この「4％」という数字は米国の株式市場が大きく関わっています。
米国株式市場（S&P500株）は年間7％の成長率があり、そこから米国のインフレ率3％を差し引いて4％となるのです。
アメリカ基準の数字ということは、日本だと違ってくるのかしら？
日本でも投資自体は米国市場にも可能なので、成長率7％はそのままとできます。
ただ、日本のインフレ率は米国よりも低い傾向があります。
日銀が目標としているインフレ率2％を基準とすると、日本の場合は「5％ルール」でも生活できる可能性があるのです。
その場合は、年間支出の20倍前後の資金でも生活できるようになるでしょう。
ちなみに、アメリカの中でも配当利回りの高い「高配当株」については以下の記事で解説しています。
1. FIREとは
FIREとは経済的自立と早期退職を意味するものです。英語では「Financial Independence, Retire Early」と表し、いわゆるアーリーリタイアに近い概念です。
経済的自立とは、会社からの給与収入がなくても投資の運用益などで生活できる状態のことを指します。経済的自立を達成することで、定年よりも前に退職をしようというのがFIREの考え方です。通常、アーリーリタイアは40~50代でのリタイアをイメージしますが、欧米ではそれよりさらに若い世代の間でFIREを達成して20代、30代から自由な生活をしようという動きが広がっています。
FIREとアーリーリタイアは似た概念ですが、次のような違いがあります。
- アーリーリタイア：大量のお金を貯めて退職し、その後の人生はお金を運用せず消費しながら生きる。
- FIRE：毎年の生活費を賄える程度の資金を確保。その上で、資産から配当所得・不動産所得などを得て、その収益で生活をする。
アーリーリタイアでは資産の運用をしないイメージですので、FIREと比べてより多くのお金が必要になります。
2. FIRE達成のためには「年間支出の25倍の資産」が必要
FIRE達成のためには、「年間支出の25倍の資産」が必要とされています。
年間の生活費などの支出が240万円であれば、6000万円が必要です。
25倍の資産が必要な理由には、4%ルールが関係しています。4%ルールとは、年間支出の25倍の投資元本があれば、年利4%の運用益で生活費を賄えるという考え方です。例えば6000万円の投資元本であれば、年4%の運用で年間240万円の運用益を得ることができます。この240万円以内に生活費を抑えることで、FIREを達成できます。
毎年年利4%で運用できるとすると、毎月の生活費別でFIREに必要な額は次のようになります。
| 毎月の支出 | 年間の支出 | FIREに必要な資産額 |
|---|---|---|
| 10万円 | 120万円 | 3000万円 |
| 15万円 | 180万円 | 4500万円 |
| 20万円 | 240万円 | 6000万円 |
| 25万円 | 300万円 | 7500万円 |
| 30万円 | 360万円 | 9000万円 |
毎月10万円で生活できる方でも3000万円、毎月30万円で生活する人はなんと9000万円もの資産が必要になります。
2.1.完全なFIRE達成は難しい！おすすめはサイドFIRE
このように、完全なFIREを達成するには多くの資産が必要になります。さらに、上の表は毎月の支出額が一生変わらないことを前提にしています。結婚や子育てなど、ライフイベントを経る中で更に支出が増えていくことを考えると、上の表に示すよりも多くの資金を用意すべきです。実際にFIREを達成した人も、投資や事業で大きな資産を築いた人や、極端に生活費を切り詰めて生活している人が多いです。
そうしたことを考慮すると、完全なFIRE達成は事業や投資などで大成功した方でないととても難しいと言えます。
そのため、FIREを目指すのではなくサイドFIREを目指すことをオススメしています。サイドFIREとは、仕事を辞めた後も副業などで一定の事業収入を得ながら生活をするFIREのタイプです。
例えば、先ほどの表では月20万円支出のある人がFIREを達成するには、6000万円の資産が必要でした。しかし、月5万円の副業収入があれば、FIREに必要な額は4500万円まで抑えることができます。完全なFIREは難しくても、サイドFIREであればより達成しやすくなります。
この後の章ではFIRE達成のステップをお伝えしますが、おおむねサイドFIREの場合でも同じようなステップを踏むことで達成することができます。
また、サイドFIREを目指す場合にすべきことについては8章で解説します。
FIRE（ファイア）とは？
英語で”FIRE”は火を意味しますが、最近言われる”FIRE”は、早期退職して自由な時間を過ごすライフスタイルのことで、最近は20代～30代の間で注目されているんですよね！？
FP 服部
良くご存じですね～
ただ、今までの認識の早期退職やアーリーリタイアと少しニュアンスが少し違うようです。
読み方と意味（経済的自立と早期リタイア（アーリーリタイア、早期退職））
Financial Independence Retire Early
- Financial（金銭的、財政上）
- Independence（独立、自立）
- Retire（退職、引退）
- Early（早期、早い時期）
”資産運用により、老後前の早い段階で、経済的な自立を目指し、配当金等の運用益で生活する事が可能になったタイミングで退職すること”
ただの早期リタイアとの違い
どの辺が今までの早期退職やアーリーリタイアと違うんですかね？
FP 服部
良い質問ですね！
老後前にリタイアするところまでは同じなのですが、大きな違いはリタイア後の生活費の原資です。
FIREはいくら必要？達成のルール・指標
FIREを実現する2つのルール
年間支出の25倍の資産
1年間に必要とする生活費の25倍の資産を作る
FP 服部
ここでの生活費はリタイア後に想定している生活費を指します。そして注意点は、想定の生活費をあまり低く見積もらない事です。
よく言われるのは、現役時代の生活費の80%想定ですが、リタイア後は自由な時間も増えるので、リタイア後のライフスタイルをしっかりイメージして、そこからの逆算をしたうえで、リタイア後の生活費を割り出すことをおすすめします。
4％ルール
1年間に必要とする生活費を資産の4％以内に抑える
FP 服部
リタイア前に形成した資産を、年利４％で運用する事ができれば、資産を減らすことなく運用益（配当金、分配金、家賃等）で生活することができるということで、４％ルールと言われております。
４％での運用って現実的に可能なのでしょうか？
FP 服部
配当還元率が高い株式、不動産投資、仕組債などで運用すれば現実的に可能かと思います。ただ、この４％ルールには税金が考慮されていません。
- 配当金 → 配当所得（税率20.315％）
- 不動産 → 不動産所得（他の所得と合わせて税率が決まる）
- 仕組債 → 利子所得（税率20.315％）
運用方法によって、税金の種類や税率が変わるため、資産を減らさないように税引き後４％になるような運用を考える必要があります。
FIREとは「経済的な自立と早期リタイア」を目指す新たなライフスタイル
FIREとは「Financial Independence, Retire Early」の頭文字を取ったもので、「経済的自立」と「早期リタイア」を意味する言葉です。
元々は欧米を中心に流行していた考え方ですが、日本でも注目されるようになりました。
以前の日本では定年まで働き続けることが当たり前で、早期リタイアという考え方は馴染みがほとんどありませんでした。
しかし、最近では転職する人が増えるなど働き方の概念が変わり、FIREもライフスタイルのひとつとして注目を集めるようになっています。
従来の「早期リタイア」との違い
FIREも従来の早期リタイアも、より自由な生活を送ることを目的として、定年を待たずにリタイアする点は同じです。
FIREが従来の早期リタイアと異なるのは、ビジネスで成功したり遺産相続したりといった、一生暮らすのに困らないような億万長者になることがリタイアの前提にはなっていない点です。
FIREにおける経済的自立では、資産運用が前提となっています。若いうちに働いて投資元本を蓄財し、“運用益で生活できる”目途が立った段階でリタイアするのです。
毎年の生活費の水準は人によって異なります。例えば、マイホームやマイカーなどに関心がなく、あまり消費をしない生活で充分な方は、多額の貯蓄を築かなくともFIREを実現できると考えられています。
なお、資産運用を前提としない従来の早期リタイアの場合、リタイア後は主に貯蓄を取り崩して生活することになります。期間が経つほど資産が目減りしていきますので、老後に資金が底をつくことのないよう、こちらは多額の貯蓄を用意する必要があるでしょう。
以上の通り、FIREとは資産運用を前提としたリタイアのことをいいます。希望するライフスタイルによっては億万長者でなくともFIREを実現することが可能です。毎年、運用益の範囲で生活し、なるべく投資元本を減らさないようにすることで、長生きリスクにも対応が可能です。
■FIREとは？
まず「FIRE（Financial Independence, Retire Early）」とは何なのでしょうか。Gakken ジュニア・アンカー英和辞典で、一つ一つの意味を確認してみます。
- Financial 「財政上の」「金融の」
- Independence 「独立」「自立」
- Retire 「退職する」「引退する」
- Early 「早い」「早く」「初期の」「初期に」
つまり、「経済的な自立を実現させて、仕事を早期に退職する生活スタイル」のことです。生活スタイルが多様化しているなかで、趣味やボランティア活動等の仕事以外を中心にしたスタイルがあっても良いですし、仕事をするにしても時間や場所は自分で決めるスタイルがあっても良いのです。
FIREは、今までの一般的な働き方を大きく変える生活スタイルの一つで、欧米を中心に世界各国で実現を目指している人が出てきているようです。
筆者はファイナンシャル・プランナーですが、この生活スタイルには大賛成です。働くことは生きていくためのお金を得る手段として必要であり、素晴らしいことです。しかし、働くことへの考え方や環境の違いは大きく、人によっては働くことがストレスになっています。
働くことは生きがいと感じる人もいるでしょうが、やりたい事や楽しい事だけではないので、早期リタイアをできるものならしたいと考える人もいるでしょう。
また、若いうちに成し遂げたい大きな夢がある人は、FIREによって早期リタイアすることで実現できるかもしれません。
■FIREと早期退職の違い
FIREも早期退職も、定年を待たずに早期に退職することは同じですが、リタイアを迎えるまでの資産の作り方や老後資金の考え方が異なります。
早期退職は、会社都合の場合だと割増された退職金を受け取れることもありますが、基本的に退職後は受け取った退職金と将来受け取る公的年金や貯金などを元手に、少しずつ切り崩しながら生活していきます。
それに対し、FIREは経済的自立のために意欲的な貯蓄をし、退職後は運用益などで生活し元手（元本）は減らさないようにすることで、何歳まで生きても問題がないように備えるのです。
今注目の「FIRE」とは？経済的自立で実現する「仕事一筋」ではない生き方
20代の働き方研究所 研究員 R.W
「FIRE」とは？
近年注目を集めている「FIRE」という言葉をご存知でしょうか？
「FIRE」とは「Financial Independence, Retire Early」を略した言葉で、直訳すると「経済的自立と早期リタイア」という意味になります。
定年を待たず、なるべく早期にサラリーマン生活を終え、資産運用等を中心に生活していくライフプランで、2014年にダボス会議でFIREが言及されたことで、主にミレニアル世代の若者の間で火が付きました。
この動きは「FIREムーブメント」と呼ばれ全世界に拡大し、日本でも実践しようとする人が増えています。特に2020年以降はコロナ禍の影響もあり、職場や通勤から距離を置きたい人が増え、FIREへの憧れと注目度が一気に上昇しているようです。
定年・退職・サラリーマン生活の終了と聞くと、まだまだ先のことのように感じられるかもしれませんが、早ければ20代・30代のうちに「FIRE」する人もいます。FIREの具体的な計画法、注目される理由・メリットなどを詳しく見ていきましょう。
「FIRE」と「早期リタイア」の違い
FIREと似た意味を持つ言葉で「早期リタイア」があります。どちらも定年を待たずに早期に退職することは同じですが、リタイアを迎えるまでの資産の作り方や老後資金の考え方が異なります。
早期リタイアは、会社都合の場合だと割増された退職金を受け取れることもありますが、基本的に退職後は受け取った退職金と将来受け取る公的年金や貯金などを元手に、少しずつ切り崩しながら生活していきます。
それに対しFIREは、経済的自立のために意欲的に貯蓄をし、退職後は運用益などで生活し元手（元本）は減らさないようにすることで、何歳まで生きても問題がないように備えるのです。
あくまで目的は豊かな人生設計を模索して自分で作りあげていくという共通認識が背景にあるようです。
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