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Video: [リーシン] リーシン [リーシン解説 Patch10.6] from YouTube · Duration: 28 minutes 38 seconds
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リー シェンロン, Mar 31, 2020, [リーシン] リーシン [リーシン解説 Patch10.6] from YouTube · Duration: 28 minutes 38 seconds , , しゃるるch
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経歴[編集]
- 1952年 リー・クアンユーの長男としてシンガポールに生まれる
- 1965年 リー・クアンユー政権成立（ – 1990年）
- 1971年 シンガポール軍入隊
- 1974年 軍の奨学金でケンブリッジ大学卒業、軍に復職
- 1978年 アメリカ陸軍指揮幕僚大学・参謀学科に留学
- 1979年 ハーバード大学行政大学院で修士号取得
- 1981年 国軍統合幕僚運用部長に就任
- 1982年 国軍統合幕僚長に就任
- 1984年
- 6月 シンガポール軍准将に昇進
- 9月 軍辞職、国防大臣秘書
- 12月 国会議員当選
- 1986年
- 11月 人民行動党執行委員就任
- 12月 貿易・工業大臣
- 1990年 ゴー・チョクトン政権副首相（ – 2004年）
- 1998年 金融管理局（MAS）長官兼任
- 2001年 財務大臣兼任
- 2004年
- 8月12日 首相兼財務大臣に就任
- 12月 人民行動党書記長に就任
- 2007年
- 12月1日 財務大臣を辞任
- 2022年での引退を公言している。
家族[編集]
- 母：チュア・ジム・ネオ（蔡認娘） – 有名シェフ
- 妻：クワ・ゲオ・チュー（柯玉芝） – Lee & Lee法律事務所元共同運営者（1920年12月21日 – 2010年10月2日）
- 長男：リー・シェンロン（李顕龍） – 前陸軍准将、3代目首相
- 妻：ホー・チン – テマセク・ホールディングス元社長
- 次男：リー・シェンヤン（李顕揚）- シングテル元CEO
- 妻：Lim Suet Fern（林雪芬）
- 長女：リー・ウェイリン (Lee Wei Ling) （李瑋玲） – 国立脳神経科学院（英語版）を運営
自叙伝によると、客家系華人の4世にあたるという。曽祖父のリー・ボクウェン（李沐文）は、同治元年（1862年）に清の広東省からイギリスの海峡植民地であったシンガポールに移民した。本人は自分のことを「実用主義者」「マラヤ人」と称している。不可知論者[1]。
英語を話す家系に生まれたクアンユーは、幼くして英語教育を受けた。祖父のリー・フンロン（李雲龍）からは、クアンユー（光耀）の華名とともに、Harryという英語名も授けられ、家族や親しい友人からは、現在でも“Harry”と呼ばれ親しまれている。このような華人家族は当時のシンガポールでは一握りのエリートで「海峡華人」と呼ばれる。
彼は幼少期には中国語ができず、中国人の友人はほとんどいなかった。
彼が一緒に遊んでいたのはマレー人で、福建語が入り交じったマレー語で話していた。
妻のクワ・ゲオ・チューとは1950年9月30日に結婚し、2男1女をもうけた。「私より優れた頭脳を持つのは妻だけだ」と冗談交じりに発言している。
2人の息子はいずれも国内で高官の地位に就いた経験がある。陸軍准将であった長男のリー・シェンロンは、2004年より首相兼財務大臣の地位に就き（財務大臣は2007年に兼任を解く）、シンガポール政府投資公社の副議長も務めている（クアンユーが議長）。次男のリー・シェンヤンは、国内最大の通信企業であるシングテルのCEOを務めていた。現在は退任している。シンガポール航空やDBS銀行のような政府関連企業の持株会社であるテマセク・ホールディングスが、現在シングテルの株の56%を保有しており、そのテマセク・ホールディングスは、長男シェンロンの妻であるホー・チンが社長を務めていた。国立脳神経科学院を運営している長女ウェイリンは、独身を貫いている。妻のクワ・ゲオ・チューは、以前Lee & Lee法律事務所を夫と共同運営しており、クアンユーの弟であるデニス、フレディ、スアンユーの3人は、同事務所のパートナーだった。他にもモニカという妹がいる。
このような同族支配体制ともとれる現状に、クアンユー自身は縁戚者に対する持続的な特恵は存在せず、おのおのの能力に見合った地位に置いているのだと述べている。
人物[編集]
サラリーマンをリタイアしたホー・エン・ホン（Ho Eng Hong）とチャン・チュー・ピン（Chan Chiew Ping）の第1子として生まれる。兄弟は4人。1976年にシンガポール国立大学工学部電気学科を首席で卒業。その後、スタンフォード大学大学院を修了[2]。
国防省の技術者としてキャリアをスタートさせ[2]、1985年12月17日に後にシンガポール首相となるリー・シェンロンと結婚[2]。
1987年にシンガポール・テクノロジーズ・グループに入社、CEOを務めたあと2001年に退職。2002年5月にテマセク・ホールディングスに入社し、2004年1月から同社最高経営責任者（CEO）。
中国の清華大学経済管理学院顧問委員会に名を連ねている[3][4]。
脚注[編集]
- ^ “BOARD OF DIRECTORS”. Temasek Holdings. 2013年3月1日閲覧。
- ^ a b c “Brig-Gen Lee to marry engineer on Dec 17“, Hedwig Alfred, The Straits Times, 16 November 1985
- ^ “清华大学经济管理学院-顾问委员会名单”. 清華大学経済管理学院. 2017年11月24日閲覧。
- ^ “「清華大学顧問」という名の国際的「習近平ブレーン」の顔ぶれ–樋泉克夫”. ハフポスト (2017年12月5日). 2017年11月29日閲覧。
経緯[編集]
由来[編集]
政治用語として初めて「開発独裁」を用いたのはカリフォルニア大学バークレー校教授でファシズムとマルクス主義の研究者であったジェームス・グレガー（英語版）による1979年の著作「Italian Fascism and Developmental Dictatorship」（イタリアのファシズムと開発独裁。Princeton University Press, 1979）であったが[1][2]、「開発独裁」という用語が用いられはじめたのは1980年代前半であり、比較政治研究者・地域研究者などを始めとして、日本語話者の政治研究者の間では「開発独裁」という語を用いる事には、極めて慎重であった。
むしろアジア・ラテンアメリカの政治体制を分析するために好んで用いられたのは、「官僚的権威主義 bureaucratic authoritarianism」「官僚政体 bureaucratic polity」「抑圧的開発政治体制 repressive developmentalist regime」といった諸概念であった。
しかし、日本で1980年代半ば頃から「開発独裁」という用語が、マスコミ上で頻繁に現れるようになったのは、韓国や台湾での民主化運動が高揚し、また、アジア各地で開発による負の側面が大きくクローズアップされ、それらの地域の各政権に対する批判が生じてからであった。
当時「開発独裁政権」と名指しされたのは、フェルディナンド・マルコスのフィリピン、スハルトのインドネシア、リー・クアンユーのシンガポールなど、東南アジアの反共諸政権であった。「開発独裁」を造語したジェームス・グレガーはこのうちマルコス政権の顧問を一時務めていたこともあった[3][4]。
当初、開発独裁政権と目された諸政権には、1980年代初頭に消滅したものもあれば、冷戦終了後からアジア経済危機後に消滅したものもある。類似する用語と並べての理論的整理や、概念の精緻化が図られたとは言い難い。しかし、今日においても「開発独裁」という用語自体は、1980年代後半にアジア諸国に対して批判的に用いられた頃の「語感」のまま、その対象地域を地理的・歴史的に拡散させつつ（ときに不用意に）使用されている。今日でもなお、慎重な検討を要する用語であることに変わりない。
権力独占と抑圧された民主主義[編集]
フィリピンのマルコス政権やインドネシアのスハルト政権、タイのサリット政権といった「開発独裁」国家では、開発政策を推進する上で、軍部出身者や国家官僚などの少数のエリートが権力を独占して国家運営を行なった。これは利権を私物化することになるため、国家中枢の実態は国民に対して隠蔽され、後に縁故資本主義と批判されることになった。
これらの開発途上国が経済発展・工業化をめざして開発政策を推し進めていくためには、国家の諸資源を一元的に管理して、計画的かつ優先的に経済開発に投入する必要があった。しかし、こうした開発途上国の政治過程に、地域的・党派的・イデオロギー的・宗教的に多様な集団と、それらを代表する政党などが、選挙や議会制民主主義を通じて参入してくれば、各派の利害が錯綜して、それら調整することは難しくなる。
実際、限られた国家資源を各派の政治家が争って食い物にしあうような汚職や腐敗も目立った。韓国やタイ、インドネシアで開発独裁政権が生まれたのは、それに先立つ時期にそうした「議会政治の失敗」や「政党政治の腐敗」を経験してからのことであった。
開発独裁政権下では結社の自由や言論の自由が抑圧され、秘密警察・治安警察による社会の監視体制が作られた。興味深いことに、開発独裁が起きた多くの国では共産党が強い影響力を持っており、民主主義政党は厳しく弾圧された。労働運動も政府の御用組合のみが存続を許されていたにすぎない。
開発独裁の「独裁」とは、他ならぬこうした権力の独占状況と、国内における政治的自由の抑圧状況を指し示しているが、開発独裁政権においても「民主主義」的諸制度が全面的に否定されていたわけではない[5]。
開発独裁政権下では、さまざまな制約下で、政党・議会・選挙などの民主的諸制度は存続した。しかし、それらは制度的外観を備えているにすぎないもので、開発独裁政権にとってそれらは政権の「民主的」な正当性を内外にアピールするために必要とされていたに過ぎない。実際には、選挙は政府の厳重な監視下に置かれて実施され、政権与党の圧勝劇を演出し、議会には先鋭的な対立は持ち込まれなかったのである。
開発独裁と反共主義[編集]
開発独裁政権とされた発展途上国は、共通項の一つに反共主義があった。この目的のほとんどは西側の先進国、特にアメリカ合衆国からの援助を受けることにあったのだが、実際は共産主義（マルクス・レーニン主義）とノウハウや組織方法は共通している点もある。例えば、中華民国の蔣経国、大韓民国の朴正煕は過去に共産党員だった経験から、一党独裁制や計画経済など主に東側の社会主義国で行われていた手法を取り入れた。タイのタクシン・チナワット政権、シンガポールの人民行動党のように共産主義勢力と関係を結んだ例もある。共産圏でも独自の非同盟を掲げたチトー政権時代のユーゴスラビアは東側と同時に西側からも援助を受けて経済開発を行ったことから、一種の開発独裁とする見解もある。つまり、開発独裁と共産主義は親和性がないとは限らない。
特に「開発独裁」を造語したジェームス・グレガーの積極的な研究対象にもなっており[6][7][8][9][10]、中国共産党の独裁下での鄧小平による改革開放から西側先進国からの援助や投資を受け入れて著しい経済成長を達成した中国は開発独裁の外観を具備していると呼べる。計画経済ではなく、市場経済化（社会主義市場経済）によって一党独裁を続け、自由化も民主化も行わず、アメリカ合衆国に次ぐ経済大国になった中国のモデルはワシントン・コンセンサスと比較して北京コンセンサス（英語版）や国家資本主義とも呼ばれ、同じく共産党独裁政権下のベトナムも同様にドイモイ政策を導入している。
また、ソ連崩壊後の中央アジアやカフカス地方ではトルクメニスタンのサパルムラト・ニヤゾフ政権、カザフスタン、ウズベキスタン、アゼルバイジャンなどに代表されるように、旧共産党指導者が「開発独裁」的な政権運営を行っているような例もある。
開発独裁の終焉[編集]
開発独裁政権が経済運営に成功し（その指標として「年何%の経済成長率」がさかんに喧伝された）、その成果を国民に分配すると、国民の支持を調達して政治的正当性を高めることができる。開発独裁はそのようにして政権の維持を図ってきた。
台湾や韓国では、経済成長の結果、民主化運動（美麗島事件・民主化宣言）が高揚した。その後、また、政権に関わる人物やその一族による不正蓄財、同族経営、汚職、また、取り巻きや財界人・政商との癒着、収賄、賄賂が多発し、開発の恩恵が一部の人々によって独占されていることが明らかになると、開発独裁政権は急速にその正当性を失い、国内の民主化運動から重大な挑戦を受けるようになった。1986年のフィリピンにおけるマルコス政権のエドゥサ革命による崩壊は、その一例である。
国際的な要因としても、1989年に起きた東欧革命によって、東西冷戦が終結したことで、西側諸国（特にアメリカ合衆国）は、アジアにおける反共政権の擁護に関心を失い、むしろその人権状況に厳しい認識を示すようになった。開発独裁政権にとって重要な後ろ盾だったはずの西側諸国の立場は変化したのである。
また、アジア通貨危機後の経済危機によって大衆の生活が危機的状況にさらされたインドネシアでも、スハルト政権下での汚職・癒着・縁故主義を糾弾する大衆の街頭行動が引き金となって、1998年、30年以上にわたって長期政権を維持してきたスハルトは辞職した。
台湾や韓国のように開発独裁の結果として一定の経済発展をなしとげた国では民主化運動の流れの中で政権が交代し、開発独裁が終焉したケースが多いが、台湾や韓国と並ぶアジア四小龍とされていた香港やシンガポールは先進的な地域であるにも関わらず、民主化への逆行（香港の政治）や人民行動党による事実上の一党独裁制（ヘゲモニー政党制）が継続している。また、市場経済を導入して大国になった中国も、中国共産党による一党独裁体制を強化している。
経歴[編集]
- 1952年 リー・クアンユーの長男としてシンガポールに生まれる
- 1965年 リー・クアンユー政権成立（ – 1990年）
- 1971年 シンガポール軍入隊
- 1974年 軍の奨学金でケンブリッジ大学卒業、軍に復職
- 1978年 アメリカ陸軍指揮幕僚大学・参謀学科に留学
- 1979年 ハーバード大学行政大学院で修士号取得
- 1981年 国軍統合幕僚運用部長に就任
- 1982年 国軍統合幕僚長に就任
- 1984年
- 6月 シンガポール軍准将に昇進
- 9月 軍辞職、国防大臣秘書
- 12月 国会議員当選
- 1986年
- 11月 人民行動党執行委員就任
- 12月 貿易・工業大臣
- 1990年 ゴー・チョクトン政権副首相（ – 2004年）
- 1998年 金融管理局（MAS）長官兼任
- 2001年 財務大臣兼任
- 2004年
- 8月12日 首相兼財務大臣に就任
- 12月 人民行動党書記長に就任
- 2007年
- 12月1日 財務大臣を辞任
- 2022年での引退を公言している。
リー・シェンロン首相略歴
（LEE Hsien Loong, Prime Minister）
平成21年12月現在
1. 氏名
リー・シェンロン
(LEE Hsien Loong)
2. 生年月日
1952年2月10日、シンガポール生まれ
3. 学歴
1974年 ケンブリッジ大学トリニティ・カレッジ卒（数学、コンピューター工学）
1980年 ハーバード大学ケネディスクール修了（行政学修士）
4. 経歴
| 年月 | 職務等 |
|---|---|
| 1971年 | シンガポール国軍入隊 |
| 1981年 | 統合幕僚運用部長 |
| 1982年 | 統合幕僚長 |
| 1984年 | 退役（退役時准将） |
| 1984年 | 国会議員初当選（以降計6選） |
| 1984年 | 貿易産業担当国務大臣兼国防担当国務大臣 |
| 1987年 | 貿易産業大臣兼第二国防大臣 |
| 1990年11月 | 副首相（経済、公務員担当）兼貿易産業大臣 |
| 1993年 | 副首相（経済、公務員担当） |
| 1998年1月 | 通貨監督庁（MAS）議長兼任 |
| 2001年11月 | 財務大臣兼任 |
| 2004年8月 | 首相兼財務大臣 |
| 2004年12月 | 人民行動党（PAP）書記長 |
| 2007年12月 | 首相（財務大臣兼任解消） |
5. 趣味
読書、散歩、クラシック音楽鑑賞、コンピュータ
6. 家族
ホー・チン夫人（テマセク・ホールディング社業務執行取締役）及び3男1女
1 リー・シェンロン・シンガポール首相表敬（バラクリシュナン外相同席）（現地時間8日午前11時 （日本時間正午）から約45分間））
- （1）二国間関係
冒頭、リー首相から、林大臣のシンガポール訪問を歓迎しつつ、両国関係が着実に進展していることは大変喜ばしい旨発言がありました。これに対し、林大臣から、本年は、シンガポールとの間で首脳間及び外相間の相互往来が既に実現しており、これは緊密な二国間関係の証左であると述べました。また、林大臣から、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて、シンガポールとの協力を進めていきたい旨述べました。さらに、林大臣は、今回の日本の水際措置の緩和について紹介し、リー首相から、シンガポール人は日本訪問を楽しみにしており、大歓迎する旨述べました。両者は、来年の日ASEAN友好協力50周年を見据え、人的交流を含め両国で協力していくことを確認しました。 - （2）地域情勢
ア 林大臣は、ウクライナ国内における「住民投票」やロシアによるこれらの地域の「編入」と称する行為は、ウクライナの主権と領土一体性を侵害し、国際法に違反する行為であり、決して認めてはならない旨述べ、両者はこの認識を共有し、これを強く非難しました。
イ 林大臣は、北朝鮮について、4日に我が国上空を越える弾道ミサイルを発射し、6日も弾道ミサイルを発射するなど、9月末からの短期間で6回という極めて高い頻度で弾道ミサイルの発射を行っていることは、日本の安全保障にとって重大かつ差し迫った脅威であり、国際社会に対する明白かつ深刻な挑戦である旨説明し、両者は核・ミサイル問題や拉致問題を含む北朝鮮への対応で連携していくことで一致しました。
ウ 林大臣から、東シナ海・南シナ海における力を背景とした一方的な現状変更の試みに対する強い反対を表明し、両者は、こうした課題について意見交換を行いました。
エ この他、両者は、ミャンマー情勢、CPTPPのハイスタンダードの維持、軍縮・不拡散、安保理改革を含む国連の機能強化といった諸課題についても両国の連携を強化していくことを確認しました。
2 日・シンガポール外相ワーキング・ランチ（現地時間8日午後0時10分（日本時間午後1時10 分）から約95分間）
- （1）総論
バラクリシュナン外相から、林大臣の外務大臣としての初めてのシンガポール訪問を歓迎する、地域における重要なパートナーである日本との関係を強化していきたい旨述べました。これに対して、林大臣から、自らのこれまでの日・シンガポール・シンポジウムへの参加についても言及しつつ、シンガポールは重要なパートナーであり、今後も、地域協力や経済連携を進めていきたい旨述べました。さらに、林大臣から、ロシアによるウクライナ侵略、北朝鮮、東シナ海・南シナ海情勢について触れながら、法に基づく国際秩序の重要性が高まる中、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、シンガポールとの連携を更に進めていきたい旨述べました。 - （2）二国間関係
ア 両大臣は、地域の安全保障環境が一層厳しさを増していることを踏まえ、防衛装備品・技術移転協定の早期締結を含む安全保障協力を強化していくことを確認しました。
イ 林大臣は、経済安全保障に関し、地域のサプライチェーンの強靱化に向けて、日本・シンガポール・パートナーシップ・プログラム（JSPP21）を通じた第三国研修の実施が予定されていることを歓迎する旨述べました。
ウ 林大臣から、日本の水際対策の更なる緩和について説明し、両大臣は、人的交流を通じた二国間の相互理解を更に深めていくことを確認しました。 - （3）地域情勢及び国際場裡における協力
両大臣は、リー首相表敬の際のやりとりも踏まえつつ、ロシアによるウクライナ侵略、核・ミサイル問題や拉致問題を含む北朝鮮への対応、東シナ海・南シナ海情勢、CPTPPのハイスタンダードの維持といった地域及び国際社会における諸課題についても、意見交換を行いました。
異例の庶民派がトップに内定
リー親子はともに輝かしい経歴を誇る。裕福な家庭で育ち、幼い頃よりエリート街道を突っ走って英ケンブリッジ大学を最優秀の成績で卒業した。ウォン氏の来歴は対照的だ。
セールスマンの父と教師の母の間に生まれたウォン氏が幼少期を過ごしたのはシンガポールの中心街から外れた、沿岸のマリンパレード地区。訪ねてみると、周辺では地下鉄の駅が建設中で、いまだにバスが主要な交通手段というやや辺鄙なエリアだった。
林立する公団住宅（HDB）を見上げると、あちこちで衣服のぶら下がった物干し竿が伸びており、「庶民の町」感が漂う。
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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典「リー・シェンロン」の解説
リー・シェンロン
Lee Hsien Loong
シンガポールの政治家。首相（在任 2004～ ）。中国語名は李顯龍。初代首相リー・クアンユーの息子として生まれた。イギリスのケンブリッジ大学トリニティ・カレッジで数学を専攻し，1974年に首席で卒業，1980年アメリカ合衆国のハーバード大学ケネディスクールで行政学修士号を取得。国軍に入隊し，1984年准将の地位で退役，父が創設した与党の人民行動党に入党し，政治家の道を歩み始めた。同 1984年国会議員に初当選すると貿易産業担当国務大臣兼国防担当国務大臣に任命された。1987年貿易産業大臣兼第二国防大臣に就任。1990年に父の後継者ゴー・チョクトンが首相の座につくと，副首相に指名された。1990年代初めにリンパ腫を発病したが，症状が安定すると精力的に政治活動を再開，1998～2004年通貨監督庁議長を兼任，2001年に財務大臣に就任する。2004年ゴーの辞任をうけ首相に就任し，2007年まで財務大臣を兼務した。首相職の委譲は計画的なもので，選挙なく実施された。父のリー・クアンユーは新設職である内閣顧問に就任，ゴーは上級大臣として閣内にとどまった。
出典 ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典について 情報
現代外国人名録2016「リー・シェンロン」の解説
リー・シェンロン
李 顕龍
Lee Hsien Loong
- 職業・肩書
- 政治家 シンガポール首相
- 国籍
- シンガポール
- 生年月日
- 1952年2月10日
- 学歴
- ケンブリッジ大学トリニティ・カレッジ(コンピューター科学)〔1974年〕卒,ハーバード大学行政大学院〔1980年〕修士課程修了
- 経歴
- リー・クアンユー初代首相の長男。1971年シンガポール軍に入り29歳で大佐。軍からハーバード大学に留学。帰国後、最年少で陸軍参謀総長。’84年に准将で退役。同年末の総選挙で国会議員に当選。’85〜86年通産・国防担当国務相(閣外相)。’86年人民行動党(PAP)中央委員に選出。’86年1月〜’92年12月通産相。’90年11月〜2004年副首相。1993〜95年財政相・国防相兼任。’98年1月通貨庁(MAS)会長を兼任し、保守的だった金融行政の大転換に成功。2001年11月財務相を兼任。2004年8月首相に就任、財務相兼任。2006年5月総選挙で大勝し、首相2期目。英語、中国語、マレー語に堪能。
出典 日外アソシエーツ「現代外国人名録2016」現代外国人名録2016について 情報
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