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ミャンマー 英語, 2017-06-03, ミャンマー（ビルマ）語会話　⑪いつ日本に帰るの？, ロケ地：ヤンゴン, NPO法人 日本ミャンマー・カルチャーセンター（JMCC)

研究社 新和英中辞典での「ミャンマー」の英訳

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概要[編集]

ミャンマーでは初期の文明としてはモン族がイラワジ川流域に栄えたが、南下してきたビルマ族が1050年代にパガン朝を建てた。パガン朝が1287年にモンゴルの侵略で滅ぼされた後は小国分立したが、ビルマ族のタウングー朝が1531年に国土を再統一。タウングー朝は1752年にモン族に滅ぼされたが、間もなくコンバウン朝が成立して全ビルマを統一。19世紀に3度にわたる英緬戦争でコンバウン朝が滅びた後はイギリス植民地となった。1886年にイギリス領インド帝国の一州とされたが、1935年にはインドと分離された。第二次世界大戦中に日本の占領を受け、ビルマ国としてイギリスから独立したが、日本の敗戦で連合国に再占領され、イギリス植民地に戻った。その後英植民地体制崩壊の流れの中で1948年に英連邦に参加せずビルマ連邦共和国として独立。1962年のクーデター後、ビルマ社会主義計画党のネ・ウィンの独裁政権となる。1974年に国名をビルマ連邦社会主義共和国と改名。1988年に民衆の民主化運動でネ・ウィン体制は崩壊したが、これを危惧したミャンマー国軍がクーデターを起こして軍事政権を開始し、国名をミャンマー連邦に改名した^[8][9]。

独立してからのほとんどの期間、ミャンマーは横行する民族紛争に巻き込まれ、無数の民族グループが世界で最も長く続いている内戦の一つに巻き込まれてきた。この間、国連をはじめとするいくつかの組織は、一貫して組織的な人権侵害を報告してきた^[10][11][12]。

2011年には、2010年の総選挙で軍事政権が正式に解散し、名目上の文民政権が発足した。これにより、アウンサンスーチーや政治犯の釈放とともに、同国の人権記録や対外関係が改善され、貿易などの経済制裁が緩和された^[13][14]。また国名をミャンマー連邦共和国に改名した^[8][9]。しかし、政府の少数民族への扱いや民族反乱への対応、宗教的な衝突への批判が続き^[15][16]、2015年に行われた画期的な選挙でアウンサンスーチーの党が両院で過半数を獲得したが、ミャンマー軍は依然として政治に大きな影響力を持ち続けた。2021年2月1日、ミャンマー軍はアウンサンスーチー国家顧問と大統領を拘束し、非常事態を宣言した。軍は政権が国軍トップのミン・アウン・フライン最高司令官に「移譲された」とし、政権を奪取したと発表した（2021年ミャンマークーデター）^[17]。

ミャンマーは東アジアサミット、非同盟運動、ASEAN、BIMSTECに加盟しているが、英連邦には加盟していない。ヒスイや宝石、石油、天然ガスなどの鉱物資源が豊富な国である。再生可能エネルギーにも恵まれており、太陽光発電のポテンシャルは大メコン地域の中で最も高い^[18]。2013年のGDP(名目)は567億米ドル、GDP(PPP)は2,215億米ドルであった^[19]。経済の大部分が旧軍事政権の支持者によって支配されているため、ミャンマーの所得格差は世界で最も大きい^[20][21]。

宗教は住民の大半（85％）が上座部仏教を信仰し、他にヒンドゥー教などがある^[8]。

地理としてはインドシナ半島西部を占め、アンダマン海に面している。おおむね北部が高く南部が低い地形であり、西部にはアラカン山脈（最高峰は3053mのヴィクトリア山）が南北に走る。東部はラオスやタイに続くシャン高原（英語版）（シャン州）が広がっており、サルウィン川が南流している。中央部をイラワジ川とシッタン川が南流し、下流部に大デルタを形成している。南東端タニンダーリ地方域は入江と小島が多い。熱帯季節風気候であり、雨季（5-10月）と乾季（11-4月）の別が明瞭である^[8]。

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概要[編集]

ミャンマーは、世界各国において正式名称と通称の両方で変更（英語版）を受けてきた。このような国名の揺れは、同国の公用語であるビルマ語の国名が「ミャンマー」系と「ビルマ」系の2系統あり、文脈によって使い分けられることから生じている。

ミャンマー政府は1989年に公式の英語名称（外名）をUnion of BurmaからUnion of Myanmarへと変更し、さらに後になってRepublic of the Union of Myanmarへと変更した。日本国政府はこれに応じて日本語の正式名称を「ビルマ連邦」から「ミャンマー連邦」、さらに「ミャンマー連邦共和国」へと変更している。日本を含めてこれらの名称変更は論争を呼び続けており、どの呼称を受け入れるかの立場は様々である。

ビルマ語の名称[編集]

ビルマ語における自国の内名はMyanma（မြန်မာ [mjəmà]）、もしくはBama（ဗမာ [bəmà]）とされる。Bamaが口語体の国名であるのに対し、Myanmaは文語体の国名である^[1]。ジャワ語をはじめとする多くの東南アジア言語と同じく、ビルマ語には言語使用域の等級があり、文語体と口語体を厳格に区分する^[2][3]。

双方の名称とも、元々は国内の多数民族であるビルマ族の内名（口語体ではBamaやBurmans、文語体ではMranmaやMyanmaともいう）に由来している。そのため、一部の民族集団（特にビルマ族以外の少数民族）は、これらの名称の一方または両方は国家の名称として包括的なものではないと考えている。

Bama[編集]

口語体の名称BamaはMyanmaの第一音節が短縮化したものだと考えられる。すなわち、末尾鼻音an（/-àɴ/）が失われて鼻音ではないa（/-à/）となり、半母音y（/-j-/）が失われ、m音がb音に転換したものである。m音からb音への音韻変化は口語ビルマ語において頻発しており^[要出典]、他にも多くの単語で見られる^[1]。BamaがMyanmaから後に派生したものだとしても、少なくとも数世紀にわたって両者は並行して用いられてきた^[要出典]。

Mranma[編集]

Mranmaの語源は依然として不明である^[4]。9世紀に中央エーヤワディー川流域に入ったBama（バマー人、現在のビルマ族）は、849年にパガン王朝を建国し^[5]、Mranmaを自称した^[6]。「ミャンマー」系の名称に関する最古の文字記録は1102年のモン語碑文で、”Mirma”と綴られていた。ビルマ語の記録では1190年の碑文が最古で、”Mranma”と綴られていた^[4]。

マ・タネギ（en）の記録によれば、国名としてMranmaを初めて使用したのはビルマ式暦（英語版）597年（西暦1235年）に遡る3フィート (91 cm)の石碑である。バガンのナンダウンミャー王の息子、チャゾワー王の治世（1234-1250）に建てられたもので、初期のビルマ文字で書かれている。表側の中程は破損しているが、裏側は保存性が良く、第1行に明瞭にမြန်မာပြည်（”Mranma kingdom”）と記されている。この石碑はYadana Kon Htan碑文として知られており、現在バガンの考古・国立博物館図書館局が収蔵している^[7]。

19世紀中葉のミンドン（英語版）王は「Myanma人」の王と名乗った最初の人物である。ビルマ族（Myanmar）が多数を占めるエーヤワディー川流域のみにまで王朝の支配域が縮小していた時期にあって、自国民に民族意識を持たせる意図があった^[8]。

現代ビルマ語でもこの語は依然としてMranmaと綴られているが、時の経過の中でビルマ語のほとんどの方言においてr音は失われ、半母音yに転化した。つまり綴りはMranmaであるが”Myanma”と発音されている。

名称の混乱[編集]

ビルマの独立に先立つ数十年の間、独立運動諸団体は来るべき新しい国の名を模索していた。その国はビルマ語話者のみならず多くの民族集団から構成されるはずであった。1920年代、一部の団体は19世紀にイギリスによって消滅させられた旧ビルマ王国の正式名であるMyanmaを強く支持していた。1930年代、アウンサンなどに指導された反英政治団体「我らのビルマ協会」（タキン党）は口語体の呼称”Bama”を支持し、狭義のBama（ビルマ族）のみならず諸民族を包括する名称だという新たな解釈を与えた^[9]。

第二次世界大戦期に日本の占領軍によって設立されたビルマの傀儡政権（ビルマ国）の英語名はタキン党の解釈に沿ってBamaとされた^[9]。その日本語名はオランダ語の名称Birmaから3つの子音を五十音に転写して「ビルマ」となった。1948年の独立に際し、新しい国の名として選ばれたのはUnion of Burma（ビルマ連邦）であった。その後1962年のクーデターを経て1974年にはSocialist Republic of the Union of Burma（ビルマ連邦社会主義共和国）に改名された。

歴史的にはBamaとMyanmaは共にビルマ族のみを指し、少数民族は含んでいなかった。にもかかわらず、ビルマ政府は独立直後に公的なビルマ語語法においてMyanmarとBurmaを差別化した。かつてのタキン党とは逆に、Myanma/Myanmarが全ビルマ国民を指す名称へと拡張された一方、Bama/Bamarの意味は従来通りとされたのである。口語の語法においてはどちらの語も広く用いられており、大多数の話者は文脈に応じて両方の国名を自由に使い分けている。しかし、「ミャンマー」が正式な国名として採用されたことにより、公的なビルマ語語法においてビルマ族は文語体のMyanmarではなく、皮肉にも口語体の”Bamar”で呼ばれるようになった^[2]。

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来歴[編集]

生い立ち[編集]

1945年6月、イギリス統治下のビルマ首都ラングーンで生まれた。当時はビルマの戦いの末期で、敗勢の日本を裏切った父アウンサンらの攻勢もあり、5月にラングーンから日本軍が駆逐され、日本の支援を受けていたビルマ国も崩壊。日本統治時代が終わりイギリスの支配に戻ったばかりのころだった。

日本の降伏後、1947年に父アウンサンが、政敵ウー・ソオの部下に暗殺される^[8]。以降、ラングーンで元看護師の母親キンチー（en:Khin Kyi）と2人の兄とともに暮らし、母からテーラワーダ仏教の厳しい教育を受けた。

次兄のアウンサンリンが8歳のとき、自宅庭の池で溺死したのち、ラングーン市内のインヤー湖畔に転居した。長兄のアウンサンウー（en:Aung San Oo）は、のちにアメリカ・サンディエゴに移民として移り、アメリカ合衆国の市民権を取得した。妹の政治活動に反対している。

学生時代[編集]

アウンサンスーチーは、ラングーンの聖フランシス修道会学校を経て、ダゴン郡区にあった、ビルマのトップ英語学校メソジスト英語学校（現・ダゴン第一高等学校、en:Basic Education High School No. 1 Dagon）に通った。同校の同級生に、のちにアウンサンスーチー側近となるティンチョーがいた。

1960年に母親のキンチーが、ウー・ヌ政権で駐インド兼駐ネパール特命全権大使に着任すると、スーチーは母とニューデリーに移り、同地のキリスト・メリー修道会学校に通った。

1962年からデリー大学（en:University of Delhi）レディ・スリラム・カレッジ（en:Lady Shri Ram College for Women）で政治学を学び、1964年に卒業。インドでは、ジャワハルラール・ネルーの家族などと親交し、マハトマ・ガンディーの非暴力不服従運動の影響を受けたとされる。

1964年から1967年まで、イギリスのオックスフォード大学セント・ヒューズ・カレッジ（en:St Hugh’s College, Oxford）哲学政治経済学部（PPE, en:Philosophy, Politics and Economics）で哲学・政治学・経済学を学ぶ。1967年に学士号を取得後、ビルマ政治史担当の助手に就任しヒュー・ティンカー（fr:Hugh Tinker）教授に師事。1968年に同大学を卒業して政治学修士号を取得した。しかし、オックスフォード大学での成績は不振で、2度コースを変更しようとしたもののいずれも失敗し、結局可の評価で卒業したため研究を続けることが困難となった^{[9][10][11][12]}。

しかし彼女はのちに、1990年にオックスフォード大学名誉フェローに選出されている。1993年にオックスフォード大学名誉博士の授与を打診されたものの出国できず断念。その後、2012年に名誉博士号を取得した^[13]。

大学卒業後[編集]

大学卒業後、友人のタンイー（en:Than E）とともにニューヨークで暮らし、1969年からニューヨーク大学大学院で国際関係論を専攻してビルマ政治史が専門のフランク・トレイガー（Frank Trager）教授に師事したが、中退し、1969年から1971年にかけてニューヨークの国際連合事務局行政財政委員会で書記官補を務める^[14]。

1972年にオックスフォードの後輩で、当時ブータン在住だったチベット研究者のマイケル・アリス（1946 – 1999）と結婚し、国際連合事務局を退職し、専業主婦となった。1972年から73年までブータン外務省研究員。1973年に長男のアレキサンダー（en:Alexander Aris）を、1977年に次男のキムをもうける。

オックスフォード大学クイーン・エリザベス・カレッジで研究を再開し、1975年から77年までオックスフォード大学ボドリアン図書館編纂研究員を務めた。1985年から87年までロンドン大学東洋アフリカ研究学院（SOAS）で研究生を務め、ビルマ文学とナショナリズムの関係を研究し、1988年にSOASでビルマ文学修士号を取得した^[15]。

父の研究をするため、オックスフォード大学で2年間かけて日本語を習得。その後1985年10月から翌年7月までの約9か月間、国際交流基金の支援で京都大学東南アジア研究センターの客員研究員として来日し、大日本帝国軍関係者への聞き取り調査や、外務省外交史料館、旧防衛庁戦史部、国会図書館などでの資料調査を行い、父アウンサン将軍についての歴史研究を進める。当時の受け入れを行ったのは、当時同センター長の石井米雄（前・神田外語大学学長）らである。

シムラーでインド教育省Indian Institute of Advanced Studies（IIAS）特別研究員を2年間務めたほか、ビルマ連邦政府でも勤務した。1986年7月から10月までヤンデネの母を訪ねたのち、オックスフォードに戻った^[16]。

軍事政権との対峙[編集]

1988年3月31日に母が危篤との知らせを受け、病気の母を看護するため4月2日にビルマに戻る。1987年9月の高額紙幣廃止令などをきっかけとして学生を中心に始まった反政府運動（8888民主化運動）は、デモ中の学生が虐殺された3月以降に激化した。7月に1962年の軍事クーデターより独裁政治を敷いていたネ・ウィン将軍・ビルマ社会主義計画党議長が辞任した。

戒厳令下では学生や市民らが大規模なデモを行った。アウンサンスーチーは8月26日にシュエダゴン・パゴダ前集会で50万人に向けて演説を行った。9月18日に国軍がクーデターを起こし、ソウ・マウン議長を首班とする軍事政権（国家法秩序回復評議会、SLORC。のちのSPDC―国家平和発展評議会）が誕生した。民主化運動は徹底的に弾圧され、数千人の犠牲者が出た。

アウンサンスーチーは9月に、翌1990年に予定された選挙への参加を目指して、1988年の国民民主連盟（NLD）の結党に参加し、書記長に就任^[17]。全国遊説を行うが、1989年7月に自宅軟禁され、NLD書記長を解任される。国外退去を条件に自由を認めるともちかけられたが拒否したといわれる。

軍事政権は1990年5月27日に総選挙を行い、アウンサンスーチーの率いる国民民主連盟が大勝した。しかし、軍政側は「民主化より国の安全を優先する」と権力の移譲を拒否した。この強硬な姿勢は国際的に激しい非難を招き、アウンサンスーチーは1990年10月12日にトロルフ・ラフト財団からトロルフ・ラフト人権賞（en:Thorolf Rafto Memorial Prize）を受賞。1991年7月10日にサハロフ賞受賞、10月14日にノーベル平和賞を受賞した。ノーベル賞賞金の130万ドルはビルマ国民の健康と教育のための基金の設立に使われた。ただし自宅軟禁中のため授賞式に出席できず、受賞演説を行ったのは軍政が民主化に本腰を入れ始めた、受賞より21年後の2012年6月16日のことであった^[18]。

1995年7月10日に自宅軟禁から解放される。週末に自宅前集会を行って大勢の聴衆を集めたが、軍政によって中止に追い込まれる。10月10日にNLD書記長に就任。NLDは11月に制憲国民会議のボイコットを決断し、軍政は対抗措置として同党側委員を除名した。会議は事実上休眠状態となる（2003年に再開）。

NLDは1996年5月、アウンサンスーチー釈放以後初の党大会を計画したが、軍政側は国会議員235人を拘束する弾圧策に出た。軍政はアウンサンスーチーにヤンゴン外への移動を禁止していた。アウンサンスーチー側は1996年と1998年にこれに抵抗したが、いずれも妨害された。NLDは1998年9月、国会招集要求を無視した軍政に対抗し、アウンサンスーチーら議員10人で構成する国会代表者委員会（CRPP）を発足させる。

1999年3月、夫のマイケル・アリスが前立腺癌で死亡。ビルマ入国を求めたアリスの再三の要請を軍政は拒否した。再入国拒否の可能性があるアウンサンスーチーは出国できず、夫妻は再会することができなかった。

度重なる自宅軟禁[編集]

2000年8月24日、ダラーのNLD青年部への訪問を再び阻止される。抗議の篭城を行うが、9月2日に首都ヤンゴンに強制送還された。同月22日にマンダレー行きを試みたが再度拘束され、翌22日から再度自宅軟禁された。同10月から、ラザリ国連事務総長特使らの仲介のもと、アウンサンスーチーと軍政との間で国民和解対話に向けた前段交渉が始まり、2002年5月6日に自宅軟禁は解除される。その後、NLDの党組織再建のために各地を遊説し、訪問先で熱狂的な歓迎を受ける。2002年5月14日、アウンサンスーチーと久米宏が5分間の電話対談を行い、録音した音声がテレビ朝日系列の「ニュースステーション」で放送された。2003年5月30日、ビルマ北部を遊説中に軍政による計画的な襲撃に遭い、活動家や支援者に多数の死傷者と逮捕者が出た。襲撃の責任者は、のちに首相となるソー・ウィン中将とされる。その後は軍施設に連行され、3度目の軟禁状態に置かれる。外部からの訪問はほぼ完全にシャットアウトされた。9月に手術入院したあとは自宅に移され、自宅軟禁状態となる。

2007年9月23日、仏教僧侶らの反政府デモが広がるのにともない、軟禁先を自宅からインセイン刑務所に移されたとの情報がある。9月30日、ミャンマーを訪れたイブラヒム・ガンバリ国連事務総長特別顧問と1時間にわたり会談した。

国際社会からの支援[編集]

2007年10月、カナダ名誉市民の称号を受けた^[19]。2008年4月、アメリカにて議会名誉黄金勲章授与法案が可決される。5月10日に軍事政権が信任選挙を強行した新憲法草案では、当初「配偶者および子供が外国人、もしくは外国の市民権を有する国民には選挙権を認めない」との条項があり、前夫が外国人のアウンサンスーチーの被選挙権を事実上剥奪していた。しかし、諸外国の抗議もあり、軍事政府はこの条項を撤回。同月23日、アウンサンスーチーは事前投票したと伝えられた。

2009年5月、アメリカ人の男が自宅に侵入したのが軟禁条件違反にあたるとして、「国家転覆防御法」違反の罪で起訴される。5月18日、ヤンゴン市・インセイン刑務所内の裁判所で裁判が始まった。規定では有罪の場合、禁固3 – 5年が科せられる。自宅軟禁の最長期限は6年であり、同月末を迎えると軟禁が解かれる予定だった。同日、アウンサンスーチー率いる野党・国民民主連盟（NLD）が刑務所周辺で抗議行動を行った。17日の前日に、ニコール・キッドマン、ブラッド・ピット、デビッド・ベッカムら著名人44人がアウンサンスーチーの訴追に反対し、解放を求める共同声明を発表した。26日午前、タン・シュエをトップとする軍事政権は軟禁期限は11月との声明を出し、アウンサンスーチーと弁護士にも軟禁解除を伝えた。そのうえで8月11日、国家転覆の罪で禁固3年の実刑を言い渡し、直後に執行猶予と1年6か月分の特赦をつけて再度の軟禁状態に置いた。侵入者のアメリカ人は禁固7年の実刑判決を受けた。

政治活動の再開[編集]

2010年1月21日、軍事政権のマウン・ウ内相が地方の会合でアウンサンスーチーについて「軟禁期限となる11月に解放される」と述べていたことが判明し、11月13日に軟禁を解除された^[20]。政治活動の再開を進めるアウンサンスーチーに対し、政府は2011年6月28日に活動停止を通告^[21]。7月25日、8月12日に政府側と会談し、国家の発展のため協力していくことで合意したが、これには懐疑的な見方もある^[22]。8月14日に地方都市での政治活動を再開させた^[23]。2012年4月1日に行われたミャンマー連邦議会補欠選挙にNLDより立候補^[24] し、当選を果たす^[25]。しかし軍事政権が定めた憲法に反対する立場から、議員就任の際に求められる憲法遵守の宣誓を拒否することを理由に、4月23日の初登院に応じず宣誓内容の修正を求めた^[26]。その後方針転換し、5月2日に正式に議員に就任^[27]。6月、国民代表院法の支配・平和安定委員会委員長に就任^[28]。

2012年1月10日、NLD中央執行委員会議長に選出。1月13日、ニコラ・サルコジフランス大統領が、レジオンドヌール勲章コマンドゥール（3等）の授与を電話で伝える^[29]。1月25日、アースィフ・アリー・ザルダーリーパキスタン大統領よりベナジル・ブット賞を授与される^[30]。2月10日、国際連合教育科学文化機関が、2002年に授与が決定していたマダンジート・シン賞を授与する。11月、インドを訪問し、1993年に受賞が決定していたネール賞の受賞演説などを行う^[31]。2月15日香港大学から名誉法学博士号を受ける^[32]。6月、24年ぶりにヨーロッパ諸国を歴訪し、同月27日にパリ市名誉市民の称号を受け、フランス語で講演を行った^[7]。

2013年2月1日、ソウル市冠岳区のソウル大学校文化館でソウル大学校名誉教育学博士号を授与された。同日に行われた宋永吉仁川広域市長との会談で、日本の慰安婦問題について、日本統治時代のビルマで日本帝国主義への抵抗運動を主導した父アウンサンの「誰にでも長所と短所がある」との言葉を引用し、「過ちは誰にでもあるが、過ちを認めることをためらうことこそ本当の過ち」とし、問題を否定する日本の姿勢を批判した^[33]。

4月13日、27年ぶりに来日。在日ミャンマー人や、京都滞在中に家族ぐるみの付き合いをしていた日本人との懇談や、経済界へのミャンマーへの支援の呼びかけ、安倍晋三首相などの日本政府要人との会談を行う^[34]。京都大学では、京都大学名誉フェローの称号を新設して、4月15日の講演時にこれを授与した。同日、日本滞在時から親交の深い大津定美教授夫妻がかつて教鞭をとっていた龍谷大学で講演を行い、龍谷大学名誉博士号を授与された。講演では、仏教の慈悲に基づく非暴力民主化運動を行う必要があると論じ、「仏教の教えを心に置きながら変革を進めないといけない」と述べた^[35]。

9月12日、ポーランドでレフ・ヴァウェンサ初代大統領と昼食をともにし、外国人として2人目のワルシャワ名誉市民の称号を受ける。10月にイタリアに訪問し、ローマ教皇フランシスコと面会。10月27日、1994年に授与が決定されたものの20年間受け取ることのできなかったローマ名誉市民の称号を、ローマ市庁舎で開かれた記念式典で受けた。その後、ボローニャ名誉市民の称号も授与された^[36]。

「事実上のアウンサンスーチー政権」の樹立[編集]

2015年11月8日に実施された総選挙において、NLDが圧倒的な勝利を収め、アウンサンスーチー自身も連邦議会下院議員に当選したことが選挙管理委員会に発表された。10日に行われた外国メディアの取材に対し、アウンサンスーチーは新たに選出される新大統領について、憲法上アウンサンスーチーの就任が禁じられていることに合わせた措置に過ぎず何らの権限を持たない傀儡であり、「私がすべてを決定する」と断言した。

ただし、こうしたアウンサンスーチーの立場や、コーコージーなど民主化運動の有力者を議員候補リストから排除するなどの党運営について、「憲法の無視」「権威主義的な姿勢」などという批判がニューヨーク・タイムズなどからなされた。違憲の疑いも指摘されるが、アウンサンスーチー自身は憲法に規定がないため違憲ではないと主張している^[37][38][39]。

2016年3月22日、ミャンマー次期大統領のティンチョーは議会に新内閣の閣僚名簿を提出し、新政権にアウンサンスーチーが入閣することを明らかにした。3月30日、ティンチョーは正式に大統領に就任し、新政権が発足した。日本のマスコミはこの政権を「事実上のアウンサンスーチー政権」と評価している。アウンサンスーチーは外務大臣（国防治安評議会（英語版）のメンバー）、大統領府大臣、教育大臣、電力エネルギー大臣の4閣僚を兼任した。ただし、この中の教育大臣と電力エネルギー大臣のポストについてはほかに適任者が現れるまでの暫定措置であったとされており、政権発足後すぐに電力・エネルギー相はテイン・セイン政権でエネルギー省次官を務めたペー・ジン・トゥン（Pe Zin Tun）、教育相は教育省勤務経験のある西ヤンゴン大学学長のミョー・テイン・ジー（Myo Thein Gyi）へ交代させる人事案が連邦議会に提示されている^[40][41]。ミャンマーの憲法では国会議員と国務大臣を兼任することはできないため、アウンサンスーチーは大臣就任に伴って連邦議会下院議員を自動失職した。

4月6日、ミャンマー連邦共和国国家顧問のポストを新設し、それにアウンサンスーチーを任命する法案が成立した。この「国家顧問」は、憲法の規定で大統領に就任できないアウンサンスーチーに国家の最高指導権を委ねるための措置であるとみなされている。国家顧問は大統領に政治上の「助言」を与えることができるとされているが、アウンサンスーチーの「助言」は事実上、大統領への「指示」となっており、このためアウンサンスーチーが事実上の首相とみなされることもある^[3]。

外相就任後の4月5日、中国の王毅外相と会談した。王外相は今回の訪問がアウンサンスーチーからの招待であることを明かしたうえで「政権が交代しても両国の永続的友好関係は変わらない。農業やインフラ分野の経済協力を進める」と応じている。王外相は6日までミャンマーに滞在し、ティンチョー大統領とも会談した^[42]。

5月3日、ミャンマーを訪問した日本の岸田文雄外務大臣と会談した^[43]。

2017年9月、ミャンマー西部ラカイン（Rakhine）州で、ミャンマー政府がイスラム系少数ロヒンギャと武装勢力の関わりを何ら検証しないまま、ロヒンギャの村を放火した事実がBBCにより放映された。これらミャンマー政府によるロヒンギャへの対応について、国連関係者から「民族浄化」であるとの指摘がされるなどしており、同国の事実上の指導者であるアウンサンスーチーに対して、授与されたノーベル平和賞を取り消すよう求める請願運動がネット上で行われ、36万を超える署名が寄せられている。オックスフォード市より1997年に授与された名誉市民権（英語版）は、ロヒンギャ問題への対応不足を理由に2017年に剥奪されている^[44]。ロヒンギャ虐殺の黒幕とも呼ばれている反イスラーム主義団体969運動の指導者アシン・ウィラトゥは当初アウンサンスーチーの支持者であり、アウンサンスーチーも支持層の1つである969運動を積極的に制止しなかったとされる^[45]。2018年11月12日にアムネスティ・インターナショナルが、アウンサンスーチーのロヒンギャへの対応に失望したとして2009年に授与した「心の大使賞」を取り消すと発表^[46][47]。14日に米国副大統領のマイク・ペンスが、会談先のシンガポールでアウンサンスーチーに対し「ロヒンギャに対する迫害は『理由なき暴力』だ」と述べるなど、強い口調で非難したことが明らかにされている^[48]。2018年12月、パリ議会は、アウンサンスーチーが指導者としてロヒンギャに対する暴力・虐殺に対応しなかったとして、パリ市名誉市民の称号の取り消しを決定した^[49][50]。

2019年10月21日に迎賓館赤坂離宮で安倍晋三内閣総理大臣と会談を行い、翌22日の即位礼正殿の儀に参列した^[51]。

2020年11月8日に執行された総選挙ではNLDの苦戦も予想されたが、蓋を開けてみれば圧勝となった^[52]。惨敗を喫した国軍は不正投票があったと主張。

軍事クーデターにより拘束、その後の解放運動[編集]

2021年2月1日未明にミャンマー国軍によって起こされたクーデターによりアウンサンスーチーは拘束された。アウンサンスーチーは昨年11月の国内総選挙の結果が不正であるとする国軍系の連邦団結発展党（USDP）と総選挙後から対立しておりそれにより拘束されたのではないかとしている^[53]。議会における四分の一の議席など軍への特権を認める憲法の改正をめぐって軍とアウンサンスーチーには確執があった^[54]。

ミャンマーの軍系メディア、ミャワディ・テレビによると、2021年2月1日に政権を把握したミャンマー国軍のミン・アウン・フライン総司令官は一年間の国家非常事態宣言を発令。ミャンマーの首都ネピドーの電話・インターネットはすべて停止した。
さらにミャワディ・テレビは暫定大統領の元国軍幹部、ミンスエ副大統領が立法・司法・行政の三権を国軍のミン・アウン・フライン総司令官に委ねたと報道。

ミャンマー国内では連日アウンサンスーチーらの釈放を求める大規模デモが発生している^[55]。日本国内でも日本在住のミャンマー人を中心に品川区のミャンマー大使館前をはじめ各地ででアウンサンスーチーらの釈放を求めるデモが起きている^[56]。

また軍の意向によって、スーチーは以下の罪状で訴追されている。スーチー拘束の正当性を示すこと及びスーチー復権阻止が目的と見られている。

• スーチーの家宅を捜索した際に、不法に輸入し許可なく使用されていた携帯型の無線端末を発見されたとして、不正輸入罪で訴追。
• 新型コロナウイルス対策を十分に施さなかった自然災害管理法違反で訴追。
• 恐怖や不安を招く情報を流したとする刑法違反で訴追。
• 通信機器の免許について定めた電気通信法違反で訴追。
• 2017年12月から2018年3月にヤンゴン地域の高官から現金60万ドル（約6500万円）と金塊を受け取った収賄で訴追。また別に汚職4件でも訴追。
• 国家機密漏洩罪で訴追。共犯として経済顧問のオーストラリア人を含め5人が訴追。

2021年12月6日に軍への反対意見を煽り社会不安を与えたことによる刑法違反容疑、新型コロナウイルス対策の規則に違反した自然災害管理法違反容疑で有罪となり、禁錮4年の実刑判決が下った^[57]が、後にミン・アウン・フライン国軍総司令官の指示で2年に減刑されている。しかし2022年1月10日には無線機を密輸し自宅にて所持した容疑、さらに新型コロナウイルス対策の別の規則に違反した容疑でも有罪となり、懲役4年^[58]。同年4月27日には汚職防止法違反容疑で有罪となり、禁錮5年^[59]。同年8月15日、4件の汚職防止法違反容疑で有罪となり、禁錮6年となった。これまでで刑期は合計17年となっている^[60]。

2022年6月22日、ミャンマー国軍はスーチーを軟禁先から首都ネピドーにある刑務所の独房に移送した^[61][62]。

2022年9月2日、裁判所はスーチーに選挙違反の罪で禁錮3年の判決を言い渡した。これまでに下された判決10件とあわせ禁錮刑は計20年になった^[63]。

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背景[編集]

2020年11月8日に執行されたミャンマー連邦議会の総選挙では、与党・国民民主連盟（NLD）が前回・2015年の選挙を上回る396議席を獲得し、改選議席476議席のうち8割以上を占める結果となった^[11]。しかし、アウンサンスーチー政権の最大の課題と位置づけられていた少数民族武装勢力との和平協議に進展はなく、事前予測ではNLDの苦戦も予想されていた^[11][12]。

また、総選挙の実施についても、新型コロナウイルス感染症が大流行している最中の執行となったため、国軍系の野党・連邦団結発展党（USDP）からは国民の安全が確保されないという理由から選挙の延期が主張されていた^[13]。また街頭演説が制限されたことは与党に有利に働くと見られていた^[13]。

さらに西部ラカイン州に住む多数のロヒンギャは不法移民として選挙権が認められなかったほか、少数民族政党が地盤とする一部地域の投票が治安上の問題を理由に取り消されたため、100万人以上が投票権を剥奪された^[14]。国際社会からは総選挙自体は平和的に行われたことが評価された一方、恣意的な投票取りやめが批判されるなど、選挙の公正性をめぐって懸念の声が挙がった^[15]。

敗北を喫した国軍とUSDPは総選挙に不正があったとして抗議を行い、軍の支持者からは選挙の調査を求める声が挙がった^[16]。軍は1月26日にクーデターを示唆し緊張が高まった^[17]が、選挙管理委員会は総選挙が公正かつ透明に行われたとの見解を発表したほか、国際連合やアメリカ合衆国、欧州連合（EU）は選挙結果の尊重をミャンマー軍に呼び掛けた^[16]。

1月28日には政府と軍の間で事態打開に向けた話し合いがもたれ、その中で軍は票の再集計や議会の開会を延期するよう求めたが、政府側は拒否した^[18]。1月30日には憲法遵守を約束したものの^[19]、議会開会前日の1月31日には総選挙で1050万件を超える不正があった可能性を主張し、また総選挙後初の議会が2021年2月1日に開会されることにも反対した^[18]。

ミャンマーの憲法改正には上下両院の議席の4分の3を超える賛成が必要であるが、両院の25%を軍の指名議員とする規定があり、2020年3月の議会ではNLDの提出した国軍の影響を弱める憲法改正案の大半が軍人議員の反対により妨げられた経緯がある^[20][21]。

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地理[編集]

外国からの多数の観光客を見越して、高級ホテルが立ち並ぶ地区がある。また、有事の際には戦闘機の滑走路として使用することを想定しているとされる広い20車線の幹線道路が有る。近代的な3つの大型ショッピングセンター（映画館を併設したものもある）もあるが、大きな病院は無い。なお、ヤンゴンとは異なり、電力事情は極めて良好であるとされる^[1]。

巨大な都市にレストランは20軒程もなく、駐在員は自炊を強いられる。そのため、在ミャンマー日本国大使館や商社などの駐在員の多くはヤンゴンから移転せずにいる。

また、行政首都には一般人は立ち入り禁止で、商人は商業地区に隔離されている。軍の司令部なども政府庁舎とは離れた地区に所在している。軍事パレードが行われる広場には、ビルマ史上の偉大な王であるアノーヤター、バインナウン、アラウンパヤーら三人の巨像が並んでいる。

2011年10月19日に巨大なネピドー国際空港が完成し、国内線のほかは開港当初は国際線は就航していなかったが、現在は、タイ王国・バンコク線、インド・インパール線、中国・昆明線が就航している。

東京ドーム70個分に相当する大きさの国会議事堂は2010年6月頃に完成^[2]。2010年の総選挙の結果を受け、2011年1月に22年ぶりの連邦議会が新しい議事堂で開催された^[3]。

気候[編集]

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給料が出なくなった

「英語をしゃべってミャンマー人を救え！」を立ち上げるきっかけとなったのは、ganasのもとに昨年届いたひとつのメッセージでした。

「3カ月も収入がない。軍事クーデターで私の仕事は止まってしまった。今は給料も出なくなり、実家に帰ってきた。自分で何か仕事を始めたいけれど、協力してくれませんか？」

差出人は、ミャンマー在住のミャンマー人。ganasの元通訳ボランティアでした。

彼女の名前はスーさん（仮名）、24歳。IT系の学位を大学で取得した後、ミャンマー最大の都市ヤンゴンでEPRコンサルタントとして順調にキャリアを重ねていました。ところが軍事クーデターの影響から会社が閉鎖し、失業。地元に戻り、今は家族6人で暮らしています。人生の計画が狂ったのです。

軍事クーデターが発生してからもうすぐ1年。ミャンマーではスーさんのように仕事を失った人が増えています。国連開発計画（UNDP）の推計によれば、仕事を失わない場合でも自営業者の収入は50％、給与所得者や農家の収入は25％落ち込んでいるとのこと。貧困率は、軍政下にあった約15年前と同じ水準の46％に上がると予測されています。

失業問題に追い打ちをかけているのが、新型コロナの感染爆発です。CDMを受けて公立の病院の運営も滞るなか、オミクロン株はすでに国内に広がり始めました。

「近所でも毎日2、3人がコロナで命を落としている」。こう悲しそうに話すのは、ヤンゴン在住のティンさん（仮名）、24歳。彼女もganasの元通訳ボランティアでした。大学でビジネスITを学び、ジュニアプロジェクトコーディネーターとして働いていましたが、今は在宅勤務。給料も大幅に減ってしまいました。「将来の希望も失った」とティンさん。

ミャンマーの人たちを、まずはできる範囲で少しでも救おうと、途上国を専門とするNPOメディアganasが立ち上げたのが「英語をしゃべってミャンマー人を救え！」なのです。といっても寄付を渡すのではありません。ミャンマー人は、英会話の練習相手を責任をもって務めます。3人ともネイティブではありませんが、しっかりとした英語を話します。

「英語をしゃべってミャンマー人を救え！」では、オンライン（Zoomを使います）で、日本人とミャンマー人をつなぎます。コロナ禍で留学や旅行に行きたくても行けない日本人にとっては、ミャンマー人と英会話の練習ができるのはもちろん、ミャンマーの事情も日本にいながら直接聞けます（貴重ですよね！）。しかも、いただく参加費の大半はミャンマーに支援金（報酬、寄付）として届けます。一石三鳥。

2期目のスタート日である2月13日は、アウンサンスーチー氏の父で、ミャンマーの独立をリードした故アウンサン将軍の誕生日（1915年）です。またその前日の2月12日は、アウンサン将軍と少数民族の代表らが会談し、ビルマ（ミャンマー）が連邦国家として独立することで合意した「パンロン会議」が開かれた日（1947年）。どちらもミャンマーを語るうえで特別な日です（3人のミャンマー人にぜひ、いろいろ聞いてみてくださいね！）。

詳細については、次の URL をご覧ください。……

ビルマ語, ミャンマー語, 語学, アジア言語, 会話, Burmese, Myanmar, マヘーマー, Ma Hay Mar