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Video: 【卒業生が語る】防衛大学校に本気で入る人達【補足編】【第1志望】【自衛隊】【幹部候補生】【任官拒否】【任官辞退】【退校】【退学】

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憲法 9 条 わかり やすく, 2021-05-30, 【卒業生が語る】防衛大学校に本気で入る人達【補足編】【第1志望】【自衛隊】【幹部候補生】【任官拒否】【任官辞退】【退校】【退学】, 元海上自衛隊ユーチューバー。
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【引用】
防衛大学校HP:https://www.mod.go.jp/nda/admissions/
海上保安大学校HP:https://www.kaiho.mlit.go.jp/school/elements/question/question3.html

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1、憲法9条とは?条文ごとに何を表現しているのか

憲法9条は、次のように定めています。

憲法9条1項 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

憲法9条2項 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

引用:日本国憲法

このように、憲法9条1項では、「戦争の放棄」が掲げられています。
そして、憲法9条2項において、重ねて、「戦力不保持」と「交戦権の否定」が掲げられています。

憲法9条の軸はこの3つです。後段にて内容を更に詳しく確認していきましょう。

(1)憲法9条1項「戦争の放棄」とは

「戦争」は、

  • 「侵略戦争」
  • 「自衛戦争」

の2つに区分することができます。

「侵略戦争」とは、国家間の政治的な争いごとを武力によって解決しようとする戦争です。
「自衛戦争」とは、自国の自衛を目的とする戦争のことをいいます。

憲法9条1項は、政府見解によれば、「侵略戦争」を放棄したものであり、「自衛戦争」は放棄していないと解釈しています。

憲法9条1項は、第1次世界大戦後に締結された不戦条約がベースになっています。

不戦条約の締結国である

  • アメリカ
  • フランス
  • イギリス

などの国々は、不戦条約では、「侵略戦争」は放棄されるが、「自衛戦争」までは放棄されていないと解釈されています。

そこで、不戦条約をベースとする憲法9条1項でも、「侵略戦争」は放棄されるものの、「自衛戦争」は放棄されていないと考えられるのです。

(2)憲法9条2項前段「戦力の不保持」とは

続いて憲法9条2項前段で保持することが禁止されている「戦力」とは何でしょうか?

具体的には、憲法9条2項前段がいう「戦力」とは、「国が保有するあらゆる戦力」をいうのか、あるいは、「侵略戦争を遂行するための戦力」に限定されるのか、という点が議論の対象になります。

政府見解は、「一切の戦力」を放棄したものと解釈しています。つまり、「侵略戦争を遂行するための戦力」に限らず、「自衛戦争を遂行するための戦力」をも放棄したものと解釈されています。

「自衛戦争を遂行するための戦力」をも放棄しているという点には、違和感を覚える方も少なくないように思います。しかし、歴史を振り返ってみると、「自衛戦争」という名目で「侵略戦争」を行うことが多いという経験があります。

日本も、「自衛戦争」を掲げて第二次世界大戦に突入しました。

このような歴史的経験を踏まえて日本国憲法が制定されたという点からすると、憲法9条2項は、「自衛戦争を遂行するための戦力」を含めた一切の戦力を放棄すると解釈することができます。

このように「一切の戦力」を放棄することで、一切の「戦争」を放棄する、ということが目指されているのです。

(3)憲法9条2項後段「交戦権の否認」とは

憲法9条2項後段の「交戦権」とは、国際法上、交戦国に認められる諸々の権利、つまり、

  • 占領地の行政権
  • 船舶の臨検・拿捕権(船舶を捜索したり拘留する権利)
  • 敵の兵力を兵器で殺傷する権利

などを意味すると解釈されています。

憲法9条2項前段で、すでに「一切の戦力」を放棄しているわけですが、憲法9条2項後段は、抽象的に日本国が他国と交戦する権利を有することも否認することを定めたものです。

このように憲法9条とは日本国憲法における原則である平和主義を規定しているものであることがわかります。

詳細については、次の URL をご覧ください。……

なにかと難しくてわからない政治のことば、このコーナーで解説するよ

詳細については、次の URL をご覧ください。……

憲法第9条とは - コトバンク

憲法9条とは?簡単にわかりやすく

憲法9条とは、日本国憲法の3大原則の1つである平和主義を定めた条文です。

わかりやすくまとめると、次の3つのことを定めているよ。

パパクマ

憲法9条とは?わかりやすく3つにまとめると

  1. 戦争を放棄します
  2. 戦力(武力)を持ちません
  3. 国の交戦権を否定します

戦争をしませんし、戦力も持ちません。
交戦する権利すら認めません。

フウクマ

とてもシンプルで平和的なのね。理想的な内容に思えるわ。

人類の理想ともいえる内容ですね(#^.^#)

ただ、憲法9条はとてもシンプルな内容ですが、シンプル過ぎて具体的ではなく、そのままでは現実とかけ離れているのが問題となっています。

次で、憲法9条の問題点を見てみましょう。

憲法9条の問題点は?現実に合っていない

憲法9条自体は素晴らしい内容でしたが、実際には現状と合っていないところが問題点となっています。

どういった内容が現実と合っていないのか見てみよう。

パパクマ

まずは、条文を引用します。

~引用ここから~

第9条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

2 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

~引用ここまで~

それでは、どのあたりが現実と合っていないのでしょう?

それは、次の2点です。

憲法9条が現実と合っていない点

  1. 武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する
  2. 陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。

それぞれ見てみましょう。

戦争放棄!?でも自衛戦争はOK?

先ほどの条文では、全ての戦争を放棄しているように読めます。

しかし、平和な日本に住んでいるとピンとはきませんが、国際社会は弱肉強食です。

領土問題という名の侵略が多々あります。

例をあげると・・・

領土問題

  • 尖閣諸島
    日本の尖閣諸島に対して、中国は「昔は我が国の領土だった」、という理由で、領有権を主張しています。 尖閣!中国が領有権を主張する根拠は?わかりやすく解説!
  • ウクライナ
    2014年にロシアは、ウクライナの一部を自国に組み込みました。

    「ロシア系の民族が多く住んでいて、虐待されている。救出せねばならない!」と言う理由です。ウクライナからすると、先日まで自分達の国だった部分がロシア領になってしまったことになります。

    ウクライナにロシアが軍事介入!その本当の理由とは?

    もしもウクライナにロシア軍を追い返す戦力があれば、結果は違っていたでしょう。

  • 北方領土
    日本の北方領土は現在ロシアに占領されています。これは日本が第二次世界大戦で降伏した後に、ロシア軍(当時はソ連軍)に奪われました。日本が戦争で消耗し軍事力が弱体化している時を狙われたのです。 北方領土問題をわかりやすく解説します
  • チベット
    平和な仏教国チベットは中国軍に侵攻され、中国のチベット自治区にされてしまいました。やはり自衛する軍事力が足りなかったのです。チベット問題については下記にまとめました。 チベット問題とは?中国で起きている民族問題

ここではあげていませんが、竹島も韓国に不法占拠されていますよね。植民地支配を行ったために韓国とは問題が複数ありますが、その中でも大きな問題となっています。

このように世界は昔も今も弱肉強食ですし、どのケースも軍事力で負けている場合に侵略されています。

そのため、他国に攻めてこられた場合に自国を守る侵略に対する自衛戦争は日本も認めているのが現状です。まあ、当たり前ですよね。

平和な国である日本が侵略なんてされるわけがない!と考える意見もあるけど、最悪を想定することも国防の大切な部分なんだよ。

パパクマ

しかし、この点は良い悪いではなく次の条文と矛盾してしまっています。

矛盾点その1

武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する

フウクマ

確かに矛盾してるわね。それなら、自衛戦争だけは認めるって憲法に書けば良いんじゃないの?

パパクマ

次にもう1つの問題点、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない、です。

まさかの戦力不保持!?でも自衛隊はOK?

自衛隊は海外でも評価の高い、立派な戦力です。さらに日本の軍事費は世界ランキングで常にベスト10入りしています。

先ほどご紹介した、「侵略」という事態が可能性としてある以上、自国を守る武力は必要です。悲しい話ですが、武力がないとあっさり侵略されてしまうことは歴史が証明しています(T_T)

これは日本の過去もそうだし、海外に目を向けると現在進行形の話だよね。

パパクマ

実際に領土問題が起こると、すぐにドンパチするわけではありません。しかし、外交など話し合いの場で背景となるのは、その国の国力です。

国力とは経済力(お金)と軍事力(武力)です。

武力をちらつかせて迫られたら譲歩するしかない場面もあるでしょう。そのため、日本も自衛隊という立派な戦力(軍隊)を保持しています。

すると、先ほどの戦争放棄と同じように、現実と条文が矛盾してしまいますね。

矛盾点その2

陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない

内容としては素晴らしい憲法9条だけど、現実とは矛盾してしまっているんだ。

パパクマ

フウクマ

この戦力放棄は、先ほどの戦争放棄よりも明らかに矛盾しているように感じるわ。

自衛隊は日本に必要です。存在が良い悪いという話ではなく、憲法とは矛盾しています。
より詳しく、下記で自衛隊が違憲か合憲かについて記載しました。

憲法9条!自衛隊って違憲?合憲?どっちなの?

ただ、矛盾しっぱなしではいけませんよね。そのため日本で実際にはどのように運用しているのか見てみましょう。

詳細については、次の URL をご覧ください。……

1、憲法9条とは

1947年に施行された日本国憲法は、全部で11章・103条によって構成されるものですが、第2章「戦争の放棄」は第9条の1つの条文で成り立っています。

その内容は以下のものです。

第9条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

第2章 戦争の放棄

第9条は、第二次世界大戦の惨禍の反省から二度と戦争をしないという決意のために作成されました。

また説としては当時、交戦した国々(アメリカやソ連、中国やオーストラリアなど)の一部で、天皇と皇室の存続について批判的な意見があった事の対応策として、憲法改正の検討をしていたGHQ最高司令官であるマッカーサーと、当時の総理大臣・幣原喜重郎の間で話し合って生まれたものと言われています。

ちなみに日本において憲法は日本における最高法規(憲法に違反する規則は作成できず国の最上位に当たる法規)であるため、改正には正規の手順を踏まなくてはなりません。

(1)憲法9条解釈におけるポイント

それでは、憲法9条を解釈するポイントについてみていきます。

①国権の発動たる戦争とは

単に戦争といわず「国権の発動たる戦争」といっていますが、それは国家の行為としての国際法上の戦争という意味です。

「戦争」という言葉そのものと大きな差異は無いものと思われますが、具体的には当時、東京裁判でも論議されていた「侵略戦争」の意味合いで言われたものであると考えられます。

侵略戦争とは国土の拡大や植民地の拡大のために他国に攻め込むことを指します。

②国際紛争を解決するための手段とは

1928年のパリ不戦条約などの例をみても、国際法上の用語例からすると「国際紛争を解決するための手段」とは、「国家の政策の手段としての戦争」と同義であり、具体的には侵略戦争を意味するものと解釈されると言われています。

この限りにおいては、本項においては自衛戦争・制裁戦争までは放棄されていないという解釈もあります。

③戦力とは

1947年の憲法執行時の吉田内閣においては、「戦力」は近代戦争を遂行するに足りる装備編成を備えるものと定義しましたが、後の鳩山内閣においては、「自衛のため必要な最小限度を超えるもの」と定義し、日本は自衛権を持つという解釈としました。

自衛権とは他国から攻め込まれた際に自国を守る権利のことです。

詳細については、次の URL をご覧ください。……

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典「憲法第9条」の解説

憲法第9条
けんぽうだいきゅうじょう

日本国憲法で,戦争の放棄戦力の不保持を定めた条項。2項からなり,「(1) 日本国民は,正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し,国権の発動たる戦争と,武力による威嚇又は武力の行使は,国際紛争を解決する手段としては,永久にこれを放棄する。(2) 前項の目的を達するため,陸海空軍その他の戦力は,これを保持しない。国の交戦権は,これを認めない」とうたっている。このために非戦憲法,戦争放棄条項と呼ばれる。しかし自衛隊が発足して,その位置づけと第9条の解釈が問題となっている。1952年,吉田茂内閣当時の内閣法制局の解釈では「戦力にらざる程度の実力を保持し,これを直接侵略防衛の用に供することは違憲ではない。保安隊および警備隊は戦力ではない」という立場をとった。鳩山一郎内閣になると,自衛のためなら戦力をもつことは許されるという解釈に変わった。以来政府は,国家は固有の権利として正当防衛権である自衛権をもっており,自衛隊は合憲という立場をとっている。しかし学説の多くは違憲論を支持している。自衛隊の合憲性についてはいくつかの裁判が提起されてきたが,明確な憲法判断は示されていない(→自衛隊違憲裁判)。また,政府は長年わたり,第9条に照らして個別的自衛権は行使できるが,集団的自衛権は行使できないとする立場をとってきたが,2014年7月に安倍晋三内閣が憲法解釈の変更を閣議決定(→閣議)し,一定の条件のなかで集団的自衛権は行使できるとの考えを示した。

出典 ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典について 情報

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