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Video: 日本臣民與國民的對話

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文民 統制, 2013-12-27, 日本臣民與國民的對話, 2013年前進皇居向今上陛下天皇祝壽
台灣是臣民
新日本政府是國民
恐連日本人自己也不相信事實, Sò chu Julia

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参議院70周年記念論文表彰式

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 より質の高い文民統制へ

東京都  東京学芸大学附属高等学校 2年

佐藤 日向子

戦後から冷戦期にかけての日本の防衛政策は自衛隊をいかに抑制するかというものであった。しかし、近年世界のパワーバランスの変化によって自衛隊を積極的に有事対処等に活用する傾向が強まっている。このような日本の国防事情の変化に伴い、国民は安全保障について広く議論する必要性に迫られている。しかし、日本国民の国防に関する認識は戦後この手の議論がタブー化されていたこともあり、いまだ十分なものではない。今まで以上に自主防衛が求められるこれからの時代に日本が平和を築いていくためには国民の国防に対する意識を高めていくことが大切だ。本論文では「この先様々な事態に対応できる文民統制」を目標に、日本を守るため、そして世界のリーダー“平和国家日本”を実現するためのより質の高い文民統制について提案する。

そもそも、戦後日本の再軍備は治安維持部隊としての警察予備隊からはじまった。朝鮮戦争によって日本国内の米軍が手薄となり、日本の国防が疎かになるとして、外部の侵略に備えるための準軍事的組織が必要となったのである。しかし、敗戦直後の日本国民にとって再軍備というのはあまりにも刺激的すぎる議題であった。予備隊創設の命令を下したマッカーサーも再軍備の課題の一つとして、「国民の反軍感情」を挙げている。ここで国内的議論を詰めて、再軍備のための法整備を整えればよかったのだが、日本の駐在米軍は急遽朝鮮半島に出動しなければならない緊急事態の中、そのような段取りを踏むこともできず、日本は再軍備の基礎の部分を固めることができなかった。そこでマッカーサーは再軍備を正式な軍隊としてではなく治安維持上の警察力強化部隊として進めた。GHQは予備隊を踏み台に軍を再建するつもりだったと思われるが、その意図は諸外国にも日本政府にも隠された。日本はこの“ごまかし”をその後も引きずってしまったことによって国防の現実から目を背けてきてしまったのだ。

また、日本は文民統制においても問題を抱えることとなる。

戦後に米国から取り入れられた文民統制という理念は、国民の代表者たる文民が軍隊を統制するという軍隊統制システムである。この場合、政策的な補佐を文官が、軍事的な補佐を武官が各々対等な立場で、政治家に行う。ところが予備隊創設の中心となった警察系官僚は軍国主義復活を恐れ、制服組の力を抑え込もうとした。こうして、日本では武官に対する文官優位の独特な縦型文官統制が形成されたのである。この体制は冷戦期まで続く。しかし冷戦後の日本はより国際的な防衛協力を求められることとなる。日本周辺の安全保障環境の緊張に伴う有事対処や国際貢献にも自衛隊を積極的に活用していく方針に切り替わったのだ。これにより自衛隊の円滑な運用に重点が置かれ、軍事専門家である制服組の役割が必然的に増すこととなった。さらに、内局の官僚も生え抜き組が主流となり制服組を抑え込むという意識が薄れていく。自衛隊の統合運用強化のための改革も近年大きく前進した。

このようにここ数年で日本の文民統制改革は着々と進んできたが、果たして日本国民に制服組と背広組が対等に政治家を補佐するという文民統制の構図が正しく認識されているかと問われれば、自信を持って肯定できないのが今の日本の現状ではないだろうか。これは国防政策全体に言えることで、政府が議論を重ねてことを進めてもその真意を国民が理解できなければ意味がないのだ。なぜなら、主権者たる国民の無知は国防政策の合理的な進行を妨げるだけでなく、戦争を知らない世代が増えるこの先の日本に万が一ヒトラーのような統制者が現れてしまった場合に再び戦争の惨禍を繰り返すことになりかねないからである。よって安全保障環境の変化により日本の防衛負担が大きくなっていくこれからの時代にこそ、これまで十分にできていなかった防衛に関する国内的議論を成熟させる努力を行っていかなければならない。

ここで、前述の問題点を解決し、冒頭の目的を達成するために私は“より質の高い文民統制のための5本の矢”を提案する。(1)防衛学の専門家を育てる。(2)元自衛官を含む軍事的知見はもちろん現場観に長けた文民が政治に合理的に参加できる環境を整える。(3)国防・安全保障についての国民の理解を深める。(4)軍事はあくまで政治の一手段であるという文民統制の基本を押さえる。(5)防衛力の活用の仕方を決める最終決定権を有するのは国民の代表者たる文民であり、ひいては国民一人一人であることを国民が自覚する。

始めに多くの批判を受けそうな2本目の矢から説明する。2本目は簡単にいうと、実業家経験のある政治家が金融政策に携わり、元法律家の政治家が法務大臣を務めるように、防衛大臣などの国防に関わる重要ポストには、元自衛官を含めた軍事的専門知識をそなえた人物を置くべきだという提案である。武官が防衛大臣に対して直接専門的助言を行えるようになっても、それを受け取る文民が全くの素人であっては運用が効率的に進まない。それに何より現場で実務にあたるのは自衛官である。実際に米国では戦後に大統領を務めた13人中10人に軍歴があり、また、軍歴のない大統領ほど重要ポストに元職業軍人や勲章持ちの元軍人を起用する傾向がある。逆に自らが元職業軍人であったアイゼンハワー大統領は国務、国防長官共に軍歴に乏しい人物を起用した。つまり米国民にとって重要なのはバランスであり、軍事も国政を構成する重要な一要素だと考えられているのだ。しかし日本では先の大戦の教訓から元武官が政界で活躍するのをよく思わない世論も存在する。そこで重要になってくるのが3本目の矢である。

2本目では元武官の政治家の起用について説明したが、結局のところ政治家を選ぶのも政策を評価するのも全て国民である。よって、2本目を実行するためには国民の十分な理解が必要となってくる。具体的には義務教育課程での安全保障教育の強化が必要だ。戦後、国防議論がタブー化していたのは教育現場も例外ではない。国防議論を活発化させるにはまず、学生の内に国防問題について知り、議論する時間が必要である。国民に正しい知識があれば、正当な国民の代表者を最も妥当な役職へ配置することも可能である。ここで大切なのは、この3本目の矢には国内議論を活発化させ、国防政策を進める効果があるだけでなく、政府が間違った政策を打ち出した際にそれを止める効果もあることだ。よって政府はその議論の機会を義務教育課程で国民に等しく与えるべきである。また日本には防衛を専門に扱う学部のある大学がほぼ無い。この手の研究を専門に行っているのは政府の組織がほとんどである。このような状態では国民レベルでの議論は深まらない。政府は大学と連携して政府外にも国防研究を行う機関を設けるべきだ。これが1本目の矢にも繋がる。自衛官等の国の役人だけでなく、テレビのコメンテーターなど国民の身近に専門家が登場すれば、国民と政府の意識の差を埋めることができる。また、政府外に専門機関ができることにより、レベルの高い国内議論が望めるほか、政府の政策を精査することも可能となる。まさに、戦争のためではない、平和のための防衛学なのである。

ここまで色々な提案をしてきたが、一番大切な矢は4本目と5本目の矢だ。文民統制は国民の代表者が自衛隊を統制するという仕組みで、とどのつまり、国民が国防の在り方を最終的に決定するというものである。ひいては国民一人一人が文民統制のシステムを理解し、この役割と責任を自覚しないといけない。逆に政府・国民共にこの2本の矢を守っていれば、国民が平和を望み続ける限り、再び戦争の惨禍が起こることはないと思う。

私の提案は恐らく今の日本で多くの賛同を得られるものではないと思う。ただ、日本周辺の安全保障環境が悪化し、かつグローバルな防衛協力が日本に求められてきた今、国防について広く議論を起こす必要性が増してきたことは事実だ。戦後の日本は国防議論がタブー化されてきた。国会でも教育現場でも深く掘り下げてこなかったのだ。防衛装備の強化が主な国防政策であった冷戦期まではそれで対応できたかもしれない。しかし、近年実際に自衛隊を災害派遣や海外派遣、有事対処に活用することが現実化してきたにもかかわらず、国内で国防議論が成熟しきっていない状態では、これからの時代に対応できない。一昨年の平和安全法制はその議論を始める一つのきっかけとなったと思う。今こそ、国内の議論を広く起こし、日本の安全保障を見つめ直すときである。

ここ10数年で冷戦が終わり、中国の台頭、北朝鮮の暴走、米国の弱体化、テロの脅威等の世界情勢が目まぐるしく変化して、日本の防衛負担が大きくなったように、これからの日本にどのような状況が襲いかかってくるかはまだ誰にもわからない。だからこそ、これから先、どのようなことが起こっても対応できるような文民統制の体制を私たちの世代で固め、後世の日本に残すことが、この時代の日本に生まれた私たち世代の使命だと思う。

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概要[編集]

文民統制(シビリアンコントロール、英語:Civilian Control Over the Military)とは、民主主義国における軍事に対する政治優先または軍事力に対する民主主義的統制をいう。すなわち主権者である国民が選挙により選出された国民の代表を通じ、軍事に対して最終的判断・決定権を持つという国家安全保障政策における民主主義の基本原則である[注 1]政治統制Political control)や文民優越civilian supremacy)と表現されることもある。軍については一般的に最高指揮官首相大統領とされるが、これはあくまでも軍に対する関係であって、シビリアン・コントロールの主体は立法府国会議会)そして究極的には国民である[1]。この為欧米では、その本質をより的確に表現するポリティカル・コントロール(政治的統制)あるいは民主的統制・デモクラティックコントロールという表現が使われることがより一般化しつつある。

民主主義国において戦争平和の問題は国民の生命・身体の安全・自由に直結する最重要の問題であり、だからこそ主権者である国民が国民の代表を通じてこれを判断・決定する必要がある[2]

シビリアンコントロールにおいては職業的軍事組織は軍事アドバイスを行い、これを受けて国民の代表が総合的見地から判断・決定し、その決定を軍事組織が実施するということが原則となる。国防安全保障政策の基本的な判断と決定は選挙で選出された国民の代表が行う。これは彼らが軍人・文官官僚より優秀ということでは無く、国民の代表という正当性を体現するからである。そして何よりも国民の代表は国民に対して説明責任を持ち、したがって国民は彼らの決定に不服があれば、選挙を通じて彼らを排除出来るからである。

シビリアンコントロールの下で法の支配と民主主義の政治過程を尊重する観点から、軍事組織の構成員はあくまで軍事の専門家としての役割に特化し、政治判断に敢えて立ち入らないとされる。軍事組織は予断を行わず正確に情報を開示し、国会(国民)に判断・決定を仰いで国会(国民)の決定を確実・正確に執行する役割に特化する。将兵は任官において議会・大統領(元首)又は立法・国民に対する忠誠の宣誓が求められる。

一般的に軍事的組織構成員も国民の1人として投票権を行使する。しかしシビリアン・コントロールの下で軍事的組織は政治的中立性・非党派性を保つべきものとされ、軍事的組織構成員が政治的活動を行い、政治的意思表明を行う場合はまず軍務を辞するべきものとされる[注 2][注 3][注 4][注 5]

文民統制と国民世論[編集]

戦前の日本で文民統制が喪失したのは時の政権が求めたからでは無く、内容自体は国家意思の最高決定権の意味での主権は天皇にあるという明治時代から政府・議会の暗黙の了解だった。美濃部達吉貴族院議員による天皇機関説[3]排撃することで、与党になって主導権を握ろうとした野党の立憲政友会とマスコミに煽られた国民世論が、時の岡田内閣に国会外で天皇機関説に対する政府見解を迫って国体明徴声明を出させたことで起きているとの見解がある[4]

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日本大百科全書(ニッポニカ)「文民統制」の解説

文民統制
ぶんみんとうせい

宣戦・講和の権限、事費の決定、軍隊の最高指揮権は、軍人にではなく、文民、具体的には内閣総理大臣防衛大臣、さらには国民代表たる国会議員の会議体である国会にある、という考え。英語ではシビリアン・コントロールcivilian controlというが、同様な趣旨のものとして文民優越制civilian supremacyという言い方もある。文民統制の思想は、古くはピューリタン革命期に、ハリントンが自由と独裁は両立しないとしてクロムウェルの軍事独裁を批判したことにみられる。イギリスが長年の間、常備軍を保有しなかったのは、そうした思想に基づくものと思われる。

 第二次世界大戦前の日本においては、文民統制の思想はなかった。大日本帝国憲法(明治憲法)では、陸・海軍の統帥権(11条)、軍隊の編制(12条)、宣戦・講和(13条)、戒厳(14条)の権限は天皇に属し、これについては、帝国議会も内閣も関与できなかったからである。このことが、軍閥、軍国主義の形成を生み、1931年(昭和6)の満州事変から敗戦に至るまでの悲惨な十五年戦争に突入する要因となったことはいうまでもない。戦後は憲法第9条によって戦争放棄、軍備の否認が規定され、文民統制の思想そのものが必要なくなったかに思えた。しかし、1950年の朝鮮戦争の勃発(ぼっぱつ)を契機に、自衛隊が発足したため、文民統制がふたたび問題となった。

 日本では、文民統制はまず憲法第66条2項「内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない」という規定に基づいてなされている。ここで文民とは軍人ではないという意味に解され、第二次世界大戦後の自衛隊は軍隊ではないとされているから、実際には旧軍人とくに職業軍人が軍人に該当する。かつて岸信介(のぶすけ)内閣発足のときに元海軍大将・参議院議員野村吉三郎を防衛大臣にあたる当時の防衛庁長官に任命しようとして、文民規定に抵触し取りやめになった事例がある。また軍事予算に関する決定は国会が議決し、国防に関することや緊急事態に関する重要事項は、内閣総理大臣を議長とする、外務・財務大臣、防衛大臣などからなる安全保障会議(1986年に国防会議を改組設置)が取り扱うという点で、日本においても文民統制の思想が制度上保障されているとみてよい。

 世界各国の憲法のなかには、「国防」「軍の編制」などについて編や章を設けているものがあり、軍の最高指揮権は一般に行政府の長に与えられているが、アメリカのように、戦争宣言の手続や軍の編制、予算制定の権限を連邦議会に与えている国もある。しかし、いずれにせよ、文民統制はそれ自体では、軍機構の巨大化、核戦争の危機などは防止できず、ここに文民統制の限界がある。

[田中 浩]

出典 小学館 日本大百科全書(ニッポニカ)日本大百科全書(ニッポニカ)について 情報 | 凡例

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【ホームメイト】シビリアン・コントロールとは

軍部が政治に介入できないのが目的

第2次世界大戦の軍部暴走の教訓を踏まえ、戦後の日本では、軍部が政治に介入できないようにシビリアン・コントロール(文民統制)を徹底して定着させてきました。

そのため、自衛隊の最高指揮者は内閣総理大臣であり、防衛大臣も文民(政治家)しか就任することはできません。

また、防衛省は、他の省庁と同じく事務官と技官を採用しており、事務官の仕事は、法令作成、予算管理だけ。警察庁は、事務官が警視総監などに就任し、管理職として警察官を管理しますが、防衛省の事務官は、自衛隊の指揮運営にかかわることはありません。

自衛隊出動発動までの手順

自衛隊の最高指揮官である内閣総理大臣は、自衛隊の部隊出動、海外支援派遣などを決定し、最高責任者として防衛大臣に出動を発令させるという手順を取ります。

防衛大臣の下には、自衛隊現場の最高司令部である総合幕僚監部の幕僚幹長が位置し、さらにその下に、陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊、それぞれの僚幹部の幕僚幹長がいるという組織構成です。

また、自衛隊の行動は、常に国や内閣がチェックする態勢も整っています。現在約27万人もの隊員が所属する自衛隊の定員数も国会で決めることになっています。

これらは、すべてシビリアン・コントロールの趣旨を反映させているからです。

幹部を育成する防衛大学校

防衛省は、背広組が事務方、制服組が軍人(自衛隊)からなる組織ですが、制服組の幹部は防衛大学校で独自に養成し、幹部自衛官も独自の試験で採用しています。こうして、エリートが幹部に就くような仕組みが作られています。

防衛大学校に入学した学生は、その時点で国家公務員となり、月額10万円程度の給与とボーナスの支給があります。全寮制で、在学中には戦闘訓練が義務付けられています。卒業後は、全員が自衛隊に幹部候補生として入隊することが前提となっていますが、最近では任官しない学生も少なからずいるようです。

難しい自衛官のリクルート

大卒以上の幹部自衛官や防衛大学校卒業の自衛隊員は、他省庁の公務員と同じ年齢で定年を迎えますが、現場で活躍する自衛隊員の大多数は、中卒、高卒で採用され、20~30代で退官し、再就職します。訓練が厳しい上に、10年程度で退官しなければいけない自衛隊員の確保は当然難しく、長年に亘る難しい課題となっています。

そこで、退官しても再就職しやすいように、大型車両や整備士の資格、通信制大学への進学支援など工夫を凝らし、新たな自衛官をリクルートしています。

また、自衛隊で訓練を受け、除隊後に定期的に訓練を受けた者を予備自衛官とし、有事の際の予備兵力としています。

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結論として、日本のエンタメニュースは興味深くエキサイティングな話題です。日本の文化やエンターテインメント業界について学ぶことはたくさんあります。日本のエンタメニュースはとても面白いです。新鮮でわくわくする情報が満載です。ぜひ、この本を読んで、この国とその文化についてもっと学んでください。この記事が有益で役立つことを願っています。読んでくれてありがとう!

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