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竹島の領有権に関する日本の一貫した立場
竹島は，歴史的事実に照らしても，かつ国際法上も明らかに日本固有の領土です。
韓国による竹島の占拠は，国際法上何ら根拠がないまま行われている不法占拠であり，韓国がこのような不法占拠に基づいて竹島に対して行ういかなる措置も法的な正当性を有するものではありません。
日本は竹島の領有権を巡る問題について，国際法にのっとり，冷静かつ平和的に紛争を解決する考えです。
(注)韓国側からは，日本が竹島を実効的に支配し，領有権を再確認した1905年より前に，韓国が同島を実効的に支配していたことを示す明確な根拠は提示されていません。
竹島の領有権に関する我が国の立場と韓国による不法占拠の概要
我が国が古くから竹島の存在を認識していたことは，多くの古い資料や地図により明らかになっています。17世紀初めには，日本人が政府（江戸幕府）公認の下，鬱陵島に渡る際，竹島を航行の目標として，また船がかり（停泊地）として利用するとともに，あしかやあわびなどの漁猟にも利用していました。遅くとも17世紀半ばには，我が国の竹島に対する領有権は確立していたと考えられます。
1900年代初期，島根県の隠岐島民から，本格化したあしか猟事業の安定化を求める声が高まっていました。こうした中，我が国は1905(明治38)年1月の閣議決定により竹島を島根県に編入し，領有意思を再確認するとともに，その後官有地台帳への登録，あしか猟の許可，国有地使用料の徴収などを通じた主権の行使を他国の抗議を受けることなく平穏かつ継続して行いました。こうして，既に確立していた竹島に対する我が国の領有権が，近代国際法上も諸外国に対してより明確に主張できるようになったのです。
第二次世界大戦後の我が国の領土処理等を行ったサンフランシスコ平和条約（1951年9月8日署名，1952年4月28日発効）の起草過程において，韓国は，同条約を起草していた米国に対し，日本が放棄すべき地域に竹島を加えるように求めました。しかし，米国は，「竹島は朝鮮の一部として取り扱われたことはなく日本領である」として韓国の要請を明確に拒絶しました。これは，米国政府が公開した外交文書によって明らかになっています。そのような経緯により，サンフランシスコ平和条約では，日本が放棄すべき地域として「済州島，巨文島及び鬱陵島を含む朝鮮」と規定され，竹島はそこから意図的に除外されました。このように第二次世界大戦後の国際秩序を構築したサンフランシスコ平和条約において，竹島が我が国の領土であることが確認されています。また，同条約発効後，米国は我が国に対して，竹島を爆撃訓練区域として使用することを申し入れました。これを受けて，日米間の協定に基づいて，竹島を爆撃訓練区域に指定することとし，我が国はその旨を公表しています。第二次世界大戦後の国際秩序において，竹島が我が国の領土であることは明確に認められていたのです。
しかし，サンフランシスコ平和条約発効直前の1952(昭和27)年1月，韓国は，いわゆる「李承晩ライン」を一方的に設定し，そのライン内に竹島を取り込みました。これは明らかに国際法に反した行為であり，我が国として認められるものではない旨，直ちに厳重な抗議を行いました。それにもかかわらず，韓国は，その後，竹島に警備隊員などを常駐させ，宿舎や監視所，灯台，接岸施設などを構築してきました。このような韓国の力による竹島の占拠は，国際法上一切根拠のないものであり，我が国は，韓国に対してその都度，厳重な抗議を行うとともに，その撤回を求めてきています。こうした不法占拠に基づいたいかなる措置も法的な正当性を有するものではなく，また領有権の根拠となる何らの法的効果を生じさせるものでもありません。（注1）（注2）
戦後，一貫して平和国家として歩んできた我が国は，竹島の領有権をめぐる問題を，平和的手段によって解決するため，1954(昭和29)年から現在に至るまで，3回にわたって国際司法裁判所に付託することを提案してきましたが，韓国側は全て拒否しています。国際社会の様々な場において，重要な役割を果たしている韓国が，国際法に基づいた解決策に背を向ける現状は極めて残念ですが，我が国は，引き続き，国際法にのっとり，冷静かつ平和的に紛争を解決するために適切な手段を講じていく考えです。
（注1）2012年に，現職大統領として初めて李明博（イ・ミョンバク）大統領（当時）が竹島に上陸しました。それ以降も，韓国政府・国会関係者が竹島に上陸しており，最近では，2016年7月の文在寅（ムン・ジェイン）「共に民主党」前代表による上陸に続き，8月には羅卿ウォン（ナ・ギョンウォン）セヌリ党議員率いる韓国国会議員団計10名が上陸しました。我が国は，これらの事案ごとに直ちに，竹島の領有権に関する我が国の立場に照らし受け入れられず，極めて遺憾である旨を韓国政府に伝え，徹底した再発防止を求めるとともに，厳重に抗議してきています。
（注2）国際法に反した李承晩ラインの一方的設定により日本との領有権紛争が発生した後に，韓国が日本の一貫した抗議を受ける中で行っている一連の行為は，国際法上，証拠力が否定され領有権の決定に影響を与えることはありません。 また，韓国は竹島の占拠を，領有権の回復であると主張していますが，そのためには，我が国が竹島を実効的に支配して領有権を再確認した1905年より前に，韓国が同島を実効的に支配していたことを証明しなければなりません。しかし，韓国側からは，そのようなことを示す根拠は一切提示されていません。
韓国の出入国手続に従った竹島入域の自粛について
韓国による竹島の不法占拠が続いている状況の中で、我が国国民が韓国の出入国手続に従って竹島に入域することは、当該国民が竹島において韓国側の管轄権に服することを認めたとか、竹島に対する韓国の領有権を認めたというような誤解を与えかねません。そのような入域を行わないよう、国民の皆様のご理解とご協力をお願いします。
概要
男島（西島）、女島（東島）と周辺の岩礁群からなる総面積約0.20km2の竹島は、17世紀半ばに日本の領土権が確立され、1905年に島根県に編入された。しかし、第二次世界大戦後の1952年、韓国は「李承晩ライン」を設定し、竹島の領有と漁業轄権を主張。その後も、警備隊員の常駐、監視所の設置などを続けている[2]。
名称
日本での名称
日本において竹島と呼んでいる。また、幕末以前は「松島」と呼ばれ、鬱陵島が「竹島」[3]と呼ばれていた。少なくとも1876年には隠岐国の島嶼の一つとして「竹島（現在の鬱陵島）」「松島（現在の竹島）」の記載を見ることができる[4]。
幕末から明治中期にかけて西洋の地図の流入による島名の混乱[5][6][7]があったが、1905年（明治38年）現在の竹島を正式に島根県へ編入した時より「竹島」と呼んでいる。
韓国・北朝鮮での名称
韓国・北朝鮮においては「独島（獨島、トクト、ドクド、독도、Dokdo）」と呼んでいる。韓国では、歴史書『太宗実録』太宗17年（1417年）の条に初出する「于山島」が現在の竹島（韓国名：独島）であるとしており、一時1900年の大韓帝国「勅令第四十一号」にある「石島」という呼称に変わり、1906年までに「独島」という名称に変更したとしている。なお「独島」表記の初出は、日本海軍 防護巡洋艦 新高の1904年9月の日誌にある「韓人これを獨島と書し」という記録があり、この時鬱陵島の朝鮮人が独島と呼んでいたということがわかる[8]。
その他
他の国では、中立的立場から「リアンクール岩礁（Liancourt Rocks）」などと呼ばれている。この名称は、1849年にヨーロッパで始めてこの島を発見したフランスの捕鯨船 Liancourt 号の船名にちなんでいる。
概要[編集]
第二次世界大戦後、日本の領域は1952年発効のサンフランシスコ平和条約より定められた。これに先立ち、同条約の発効によってマッカーサー・ラインが無効化されることを見越した韓国の李承晩大統領は李承晩ラインを設定し[5]、竹島を韓国領として韓国側水域に含めた。その後、1965年に締結された日韓基本条約で李承晩ラインは廃止されるが、現在に至るまで韓国は竹島の実効支配を継続している。日本側は毎年韓国に「不法な支配である」との口上書を提出し、また国際司法裁判所での司法解決の提案をしているが、韓国側はこれを拒否している。
竹島（韓国名：独島）は、現在も日本・韓国双方が「歴史的にも国際法的にも自国の領土である」と主張し、北朝鮮も韓国の主張を支持している[注 1]。日本は戦後一貫して韓国に対し抗議しているが、韓国は「日本との間に領土問題は存在しない」という立場を崩していない。
日本の行政区画では「島根県 隠岐郡 隠岐の島町」、韓国での行政区画では「慶尚北道 鬱陵郡 鬱陵邑 独島里」とされている。
略歴[編集]
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この節の出典や参考文献は、一次資料や記事主題の関係者による情報源に頼っています。信頼できる第三者情報源とされる出典の追加が求められています。 |
北海道札幌市出身。北海道札幌手稲高等学校を経て、2001年（平成13年）、立命館大学文学部史学科（日本史学専攻）入学。学生時代は、原発問題と同和問題を研究しつつ、サブカルチャーを扱う企業にも身を置いた。2008年（平成20年）、立命館大学文学部史学科を卒業。同大在籍時にビジュアルアーツ専門学校大阪（旧大阪写真学校）放送映画学科にダブルスクールしていたが中退[6]。大学は3回留年の末、7年がかりで卒業したが、これは両親の一方的な支配のもとで、強制された進路をいやいやながらに完結させた結果であると述べている[7]。
1998年（平成10年）、高校1年生の時にパニック障害を発症。発症時は両親（特に父親）の無理解と偏見から健康保険証を借りられず、保険証を持たないまま、近所の精神科を受診した。病院を転々とするが寛解せず、最終的に貝谷久宣の診断・加療ののち、薬物療法により精神障害の病状は完全にコントロール下に入り、安定期を迎えて現在に至る[8]。現在も通院・治療中であり、千葉県の精神障害者保健福祉手帳3級を所持していることを、2014年（平成26年）の自著『若者は本当に右傾化しているのか』で公表している[9]。その原因を、両親が毒親で「教育虐待」を受けていたことだとし、親による教育虐待に対抗し、その関係性を清算するのに20年かかった。日本国憲法には国民の義務として、「親が子に教育を受けさせる義務」が明記されているが、それは原則義務教育の範囲だけであり、それを超えた親による教育虐待は、「子供の同意を得ていない」「子供の意思を一切無視している」という事実で、全く正当化される要素は無い、あるいは「忘れることは根本的な解決にはならない。日本では親と絶縁する正式な方法は無いが、精神的に離別する方法はいくらでもある。名前の改名や、相続放棄宣言、絶縁宣言書の制作などで抵抗するという方法もある」と毒親に対しては徹底抗戦すべきと唱えている。しかし、古谷の行った両親への抵抗は、少し計画が狂えば即座に頓挫する危険性があり、嘘をついたり捏造までして両親に抵抗したのは、多少の知恵と「蛮勇」ともいうべき行動力があったからで、ほとんどの被害者は、毒親に包摂されたまま教育虐待の犠牲者としてあり続け、全く抵抗もできないままに力尽きるか、古谷よりもさらに重い精神的障害を負うことになり、抵抗する気力すら失くす場合もあると述べている[7]。
大学生時代から在籍していた企業で、引き続き勤務した後に退職し、2010年（平成22年）に千葉県を拠点に起業。インターネットと保守、マスコミ問題、アニメ評論などのテーマで執筆活動を行う[10]。
また、自身で運営するアニメ批評ブログ「アニオタ保守本流」を主催し、太田工兵のペンネームで怪談創作ブログ「工兵小隊司令部」を運営していた[11]。『WiLL』、『新潮45』、『Voice』、『撃論ムック』、『歴史通』、『正論』などに寄稿[12]。2012年（平成24年）6月から2013年（平成25年）6月まで、オピニオン情報誌『ジャパニズム』（青林堂）編集長を務めた。
2014年（平成26年）11月から、特定非営利活動法人江東映像振興事業団の理事長を務めている[13]。
2015年（平成27年）4月から2018年（平成30年）9月まで、TOKYO FMのニュース情報番組「TIME LINE」隔週火曜日レギュラーコメンテーターを務めた[14]。
2017年（平成29年）4月から、一般社団法人日本ペンクラブの正会員になる[15]。
2018年（平成30年）4月から、文化放送のニュース情報番組「斉藤一美 ニュースワイド SAKIDORI」水曜日レギュラーコメンテーター[16]。
2018年（平成30年）9月～2019年（平成31年）3月まで、テレビ朝日のニュース情報番組「ワイドスクランブル」隔週木曜日のレギュラーコメンテーターを務めた。
2021年（令和3年）5月から、茨城放送のニュース情報番組「ダイバーシティニュース」木曜日レギュラーコメンテーター。
概要[編集]
韓国による日本船舶の拿捕（1953年12月）
李承晩ライン反対デモ（1953年9月15日）
李承晩ラインは、GHQによって設定されていたマッカーサー・ラインがサンフランシスコ平和条約発効に伴って廃止されることが確実となったため、自国周辺海域の海洋資源の継続的な独占を脅かされた韓国が公海上に設定した排他的経済水域である。
マッカーサー・ラインの存続を希望していた韓国にとっては自国周辺海域の海洋資源の独占の継続が目的であった。その海域内では韓国籍以外の漁船による漁業は行えないものとされ、これに違反した漁船（主として日本国籍、ほか中華人民共和国籍など）は韓国側によって臨検、拿捕、接収された。それらのなかで死亡や暴行など人権侵害が発生した。ときには銃撃を受けた乗組員が死亡することもあった（第一大邦丸事件など）。
そして李承晩ラインはマッカーサー・ラインと同じく、韓国側に竹島を含むかたちで設定されていたため、韓国が竹島の実効支配や竹島周辺海域での行政権行使を始める契機ともされる[要出典]。ただし李承晩ライン宣言以後、1965年の日韓国交正常化までの時期に、竹島近海において韓国に拿捕された日本漁船はなく[13][17]、また竹島および竹島近海で死傷した日本人も確認されていない[18]。日本漁船の拿捕や、それに伴う死者が発生していたのは、主として底曳網漁業や旋網漁業の好漁場が存在する対馬から済州島にかけて広がる海域であった[17]。
ただし海上境界侵犯を理由とする近隣国による日本漁船の拿捕は、李承晩ラインが存在する以前から発生している。
1946年（マッカーサー・ライン時代）にはソ連による事案、翌1947年からは南朝鮮米軍政庁[注釈 14]（韓国韓国前の米軍軍政政府）、そして1948年からは国府（台湾）、さらに1950年からは中華人民共和国（中国）による拿捕が行われ、日本船の拿捕数は逐年増加していった。そのなかには発砲や沈没などにより漁民が負傷、死亡するものもあった。1948年10月30日には第21・第22雲仙丸が農林漁区269区において国府艦船からの銃砲撃を受け、第21雲仙丸が沈没して1人死亡、第22雲仙丸でも1人死亡し、第二次大戦後初の外国艦船による日本漁船乗組員死亡事件となった[29]。
南朝鮮米軍政庁による初の日本漁船の拿捕は1947年2月4日である。この事案では山口県下関市の漁船「幸漁丸」がマッカーサー・ライン侵犯の理由で拿捕され、釜山で米軍政裁判にかけられて漁船は没収、船員は執行猶予となって日本へ送還された。その後も1949年の韓国独立まで在韓米軍の日本漁船拿捕は続き、その総数は20隻にのぼり[注釈 15]、1948年5月14日に発生した瑞穂丸拿捕事件はそこに含まれる[16]。
また大韓民国成立（1949年）以降にも、第12万栄丸、第6ゆたか丸、大繁丸[31]が拿捕の際に韓国警備艇から銃撃を受け、乗組員それぞれ1人が死亡するという事件が起きた。
朝鮮戦争勃発（1950年）以降には国連軍命令により拿捕または送還されたものが多い。例えば1951年3月から4月だけでも33隻の日本漁船が拿捕されたがこれらの多くも作戦中の国連軍海軍艦艇に遭遇したためである[32]。
李承晩ライン宣言以前の1947年2月から1951年末までに拿捕された日本漁船は94隻、抑留された漁船乗組員は1120人（死亡3人）である[14]。
中国による日本漁船拿捕では、1951年から1954年の間に中国船からの銃撃で16人の漁船乗組員が死亡しており、抑留中に乗組員が自殺するなどの事件も起きた。
台湾による拿捕でも艦船からの銃砲撃等で13人の漁船乗組員が死亡している。
ソ連（ロシア）の拿捕では、北方領土周辺水域において、1946年から2007年12月までで1302隻の日本漁船が拿捕され、9023人（死亡30人）の漁船乗組員が抑留され[33]、2006年には歯舞諸島に属する貝殻島付近において日本漁船第31吉進丸への拿捕にともなう銃撃が発生し、乗組員1人が死亡するなどの事件が近年に至るまで発生している[18]。
また李承晩ラインが設定された1950年代、ソ連は北方領土を含むオホーツク海およびベーリング海水域にブルガーニン・ライン（1956年）を、中国は華東ライン（1951年）を設定した。
国連軍は1952年9月27日に朝鮮戦争に伴い朝鮮半島周辺に韓国防衛水域（クラーク・ライン）を設定している[34]。そして翌1953年には、このラインを越えて済州島沖で操業していた日本漁船第1・第2大邦丸が憲兵隊から銃撃を受け、第1大邦丸の乗組員1人が死亡する事件が起きている。
オーストラリアでは1953年に日本の真珠貝漁業を対象とする真珠貝漁業法が制定され、オーストラリアの大陸棚上に管轄権を及ぼす措置がとられた[35]。これにより日本・オーストラリア間で国際司法裁判所に提訴されるに至っている。
このように戦後は多くの日本漁船が周辺諸国等によって拿捕され、乗組員が抑留されてきた。その数は終戦の1945年（大韓民国成立前）から1965年までの20年間で
- 中国によるもの187隻（2233人）
- 韓国米軍政庁・国連軍・韓国（独立後）によるもの327隻（3911人）
- 台湾によるもの51隻（680人）
- ソ連によるもの1154隻（9808人）
- 北朝鮮によるもの9隻（115人）
- 米国によるもの53隻
- インドネシアによるもの23隻
- フィリピンによるもの13隻
- オーストラリアによるもの3隻
にのぼっている[16] [36]。
また李承晩ラインの宣言に対して日米両国は「国際法上の慣例を無視した措置」として強く抗議したが、当時はサンフランシスコ平和条約発効3か月前であり、日本の主権はいまだ回復しておらず、また日本の海上自衛隊や、その前身である海上警備隊すらも存在していなかった[注釈 16]。
1949年9月以来、マッカーサー・ラインを侵犯する日本漁船の監視に当たっていた日本水産庁の監視船は、1952年5月23日の閣議決定により、海上保安庁の巡視船と協力して操業秩序の維持と漁業保護を行うこととなり、1952年7月以降は、李承晩ライン水域に常時4隻、最高7隻が配置された。それらは釜山等韓国警備艇の動静を把握して日本漁船の退避を助ける「特別哨戒」の任務に当っていた[37]。また海上保安庁巡視船は竹島巡視も行っており、1953年6月27日の初回から1965年末まで計51回の巡視を行うなかで[38]、1953年と1954年には韓国人から銃撃・砲撃される事件が起きている[18][39][注釈 17]。
日韓基本条約が締結された際の日韓漁業協定成立（1965年〈昭和40年〉）によって李承晩ラインは廃止されたが、そこに至るまでの13年間で韓国に拿捕された日本漁船は233隻、抑留された漁船乗組員は2791人、拿捕・抑留に伴う死者は5人を数えた[14]。抑留者は6畳ほどの板の間に30人も押し込まれ、僅かな食料と30人がおけ1杯の水で1日を過ごさなければならないなどの劣悪な抑留生活を強いられた[41]。
日本弁護士連合会は、「凡そ、1国の領海は、3海里を限度とすることは国際法上の慣行であり、公海内に於ける魚族其他一切の資源は人類共同の福祉の為めに全世界に解放せらるべきである。然るに、韓国大統領は、これを封鎖して、平和的漁船を拿捕し、漁民を拉致し且つ刑事犯人として処罰するが如きは国際正義に悖る行為である。よって、本委員会は、正義と平和の名において、茲に韓国の反省と漁船、漁民の即時解放を求め、以って、相倚り相助け東亜の再建に貢献することを期待する。」といった内容を含む「李ライン問題に関する日本漁民拉致に対し韓国の反省を求める件（宣言）」[42]を満場一致で議決し、人権擁護の抗議運動を全国で展開した。
一方で韓国側は李承晩ラインの存在を日本側に知らしめるため、また李承晩ライン付近で拿捕した日本漁船の乗組員に関する情報を伝える目的で、国際放送『自由大韓の声』に日本語放送の実施を命じた。これが現在のKBSワールド・ラジオ韓国の始まりである。
李承晩ラインの問題を解決するにあたって日本政府は韓国政府の要求に応じ、日本人抑留者の返還と引き換えに、苦慮しつつも、常習的犯罪者あるいは重大犯罪者として入国者収容所に収容されていた在日韓国・朝鮮人474人[43][注釈 18]を仮放免し、法務大臣による期間6ヵ月の在留特別許可を与えた[23][44]。
八百富神社 基本情報
| 住所 | 蒲郡市竹島町3-15 |
|---|---|
| 営業時間 | 常時 |
| 定休日 | なし |
| 拝観料 | 無料 |
| 駐車場 | 無料（時期により有料） |
| 連絡先 | 0533-68-3700 |
| HP | / |
| アクセス | 蒲郡駅南口より徒歩約15分 バス：蒲郡駅南口2番のりばから名鉄バス「西浦病院循環バス（左まわり）」乗車、「竹島遊園」バス停下車 自転車：約5分（駐輪場まで） 市外観光客の方は、蒲郡駅構内「ナビテラス」にて電動アシスト付き自転車を無料で借りることができます。 |
竹島についてご存じですか？
竹島は、日本本土から約211キロメートル離れた日本海南西部に位置し、女島（東島）と男島（西島）の２つの島と、その周辺の数十の小島から成る島々の総称で、単独の島ではありません。これらを合わせた総面積は約0.20平方kmとなっています。
- 竹島 拡大図
神秘的なたたずまいの小さな島
蒲郡のシンボル「竹島」は、三河湾にぽっかり浮かぶ、周囲約680メートル、面積約1万9000平方メートルのかわいらしい小島。岸からの距離は約400メートルで、竹島橋で結ばれており、歩いて渡ることができます。
そんな小さな島ながら、これまでの調査で65科238種の高等植物の自生が確認されており、島そのものが国の天然記念物に指定されています。自然そのままの姿が残る道や岩場をたどれば、約30分で島の外周をぐるっと1周できます。島の中央にある「八百富神社」は、開運・安産・縁結びの神様を祀る「日本七弁財天」のひとつとしても知られています。
また竹島海岸は日の出の絶景スポットとしても有名で毎年初詣と初日の出を楽しみに多くの人が訪れています。
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蒲郡市
竹島園地
蒲郡市のシンボル『竹島』を眺めながら、芝生の上で風を感じませんか。穏やかで美しい竹島海岸は…
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蒲郡市
海辺の文学記念館
「海の眺めは蒲郡」と鉄道唱歌に歌われるほどの景勝地でもある蒲郡市の、特にシンボル的な存在で…
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蒲郡市
現在のご入館に関する事項
＜現在、入館制限や事前入館予約等はしておりません＞
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、蒲郡市では現在警戒レベル３となっております。
このため現在、以下の対応とさせていただいております。
ご理解、ご協力をよろしくお願いいたします。
館内の密回避のためご協力をお願いします。
・トビラや窓は開けて換気し、通気性を良くしております。
・入口にてアルコール消毒及び検温を実施しています。
・入口にてお名前、連絡先、何人でお越しか等を記入していただいております。
・入場待ち及び館内では、２ｍのソーシャルディスタンスをとっていただきますようにお願いします。
・水槽のガラス面、物販の見本品等にはなるべく触らないようお願いします。
・スタッフは全員マスクをつけてのご対応をさせていただきます。
・入館制限をかける可能性がございます。
・その他、常時みまわりや換気をおこない感染症対策をおこなっております。
混雑状況：
・平日はあまり混雑無くご観覧いただけます。
・土日祝日は１０時から１１時半、１３時半から１５時半ごろまで比較的混雑、
場合によっては、多少の待ち時間をいただいてご入館案内させていただいております。
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、ご理解ご協力をお願いいたします。
エキストラ募集！
ドラマ撮影にあたり、エキストラを募集しています。ぜひご参加下さい。
member.gamagori-ra.com
「がまごおり深海魚まつり」
１０月２９日（土曜日）、３０日（日曜日）の２日間、水族館横の「竹島ベイパーク」にて
イベント盛りだくさん、３０以上のテントブースで蒲郡の深海魚に特化したイベントを開催！
・がまごおり深海魚まつりHPへ
現在アシカショー平日のみ・カピバラショーは中止しております
感染症対策のため密回避でアシカショーは平日のみ
（１０時半、１３時半、１５時）
カピバラショーは会場が狭いため残念ながら中止しております。
竹島問題のはじまり
しかし、意外なことに、韓国人が竹島を意識し始めたのはそう古いことではない。１９４７年夏にいくつかの韓国紙が、漁業問題を報じる中で、竹島について触れたのが最初である。１９４５年の敗戦後、日本を統治していた連合国軍総司令部（ＧＨＱ）は、日本海と東シナ海の中央に日本漁船の操業限界線（いわゆるマッカーサーライン-以下マ・ラインと表記-）を設け、日本の漁船が竹島に接近することを禁じていた。また、ＧＨＱは竹島を日本の行政権が及ばない範囲に入れていた。この二つの指令は日本の領土を最終決定したものではなかったが、韓国はマ・ラインを日韓間の国境線であると誤解し、日本のマ・ライン緩和の要求を朝鮮半島再侵略の意図の現れとして反発した。日本人が出漁できない間に韓国人漁業者が竹島近海に出漁し、１９４８年には米軍機による爆撃で韓国人漁業者に死傷者が発生するという事件もおこった。この事件は連日報道されたため、竹島の存在をはじめて知った韓国人も多かったに違いない。
李承晩ライン宣言と竹島
韓国初代大統領李承晩は１９５２年１月１８日にいわゆる李承晩ライン宣言を発表して、東シナ海・黄海の好漁場からの日本漁船排除および竹島が韓国領であることを一方的に主張した。この宣言は韓国の対米工作の挫折がもたらしたものであった。前年の１９５１年夏、韓国はマ・ラインの継続および竹島が韓国領であることを、当時作成が進んでいた対日講和条約に盛り込むよう、米国に要請した。しかしこの時代は「領海３海里、公海自由」が原則であり、米国は明確にマ・ライン継続を拒否した。また竹島問題についても、「竹島は１９０５年ごろから島根県隠岐支庁の管轄下にあり、これまで朝鮮領土として扱われたことはなく、領土主張がなされたとも思わない」（ラスク書簡）と回答した。李承晩ライン宣言は韓国が外交交渉で得られなかったものを一方的宣言で得ようとするきわめて非常識なものであった。このような韓国の行動の背景には日本に対する韓国の優越感があった。すでに１９４８年に韓国は大韓民国として独立していたのに対し、日本は１９５２年４月まで連合国の占領下にあった。当時始まったばかりの日韓会談（日韓国交正常化交渉）でも日本に対して連合国（戦勝国）として臨もうとする韓国側代表の姿を見ることができる。
竹島の「聖地化」
１９５３年から翌年にかけて日韓は鋭く対立した。日韓会談は決裂し、主に東シナ海で韓国による日本漁船拿捕が相次ぎ、１９５３年２月には済州島近海で日本人漁船員が射殺される事件がおきた。竹島でも韓国人が日本の巡視船に発砲して日本人の竹島接近を阻止する事態となり、韓国による竹島不法占拠がはじまったのである。竹島をめぐる日本との論争が繰り返される中で、韓国は竹島領有のためのさまざまな根拠を「発見」した。それらの中でもっとも重要なのが、「独島は１９１０年の日韓併合に至る日本の朝鮮半島侵略の最初の犠牲の地である」という主張である。日本政府が竹島を島根県に編入した１９０５年以前に韓国（当時の大韓帝国）が竹島を領有していた事実はなく、これは誤りである。しかし、この主張は韓国人の心を捉え、韓国人に冷静さを失わせ、竹島問題の解決を阻んでいる。以上の経過を理解してはじめて、昨年８月の野田首相談話の意味が明らかになる。彼は、「竹島問題は、歴史認識の文脈で論じるべき問題ではありません。戦後の韓国政府による一方的な占拠という行為が国際社会の法と正義にかなうのかという問題であります」と述べたのである。
『社会科教育』2013年2月号より特集「戦後史で考える授業日本と韓国＝かかわり戦後史のドラマ/竹島問題研究顧問藤井賢二
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